「藤沢市議会 2022-03-11 令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月11日-06号」の議事録内容

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藤沢市議会 2022-03-11
令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月11日-06号

取得元: 藤沢市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-14

令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月11日-06号令和　４年　２月　予算等特別委員会３月11日（第６日）１．日　　　時　　令和４年３月11日（金）　午前９時30分開会２．場　　　所　　第１議会委員会室（一部の出席者がオンラインによる参加）３．出　席　者　　（＊はオンライン出席者）　　　　　委員長　　桜　井　直　人　　　　　副委員長　　永　井　　　譲　　　　　委　　員　　山　内　幹　郎　　＊西　　　　　智　　　　　　　　　　　清　水　竜太郎　　＊松　長　由美絵　　　　　　　　　　＊杉　原　栄　子　　＊甘　粕　和　彦　　　　　　　　　　＊柳　田　秀　憲　　＊塚　本　昌　紀　　　　　欠席委員　　な　し　　　　　議　　長　＊佐　賀　和　樹　　　　　副議長　＊大　矢　　　徹　　　　　傍聴議員　＊原　田　　　建　　＊石　井　世　悟　　　　　　　　　　＊神　尾　江　里　　＊谷　津　英　美　　　　　　　　　　＊栗　原　貴　司　　＊北　橋　節　男　　　　　　　　　　＊山　口　政　哉　　＊佐　野　　　洋

　　　　　　　　　　＊平　川　和　美　　＊東　木　久　代　　　　　　　　　　＊武　藤　正　人　　＊有　賀　正　義　　　　　理事者　　＊和田副市長、＊宮治副市長、＊宮原企画政策部長、　　　　　　　　　　　＊三ツ井企画政策部参事、＊山口財務部長、＊大塚財務部参事、　　　　　　　　　　　池田福祉部長、矢内福祉部参事、井出福祉事務所長、　　　　　　　　　　　玉井地域共生社会推進室長、＊齋藤健康医療部長、　　　　　　　　　　　＊関根健康医療部参事、＊齋藤健康医療部参事、＊阿南保健所長、　　　　　　　　　　　＊辻健康医療部参事、＊臼井健康医療部参事、三ツ橋子ども青少年部長、　　　　　　　　　　　川口子ども青少年部参事、古郡子ども青少年部参事、福室環境部長、　　　　　　　　　　　阿部環境部参事、手塚環境事業センター長、石倉北部環境事業所長、　　　　　　　　　　　曽根石名坂環境事業所長、中山経済部長、饗庭経済部参事、　　　　　　　　　　　＊佐保田市民病院事務局長、＊冨坂看護専門学校副校長、その他関係職員　　　　　事務局　　藤本議会事務局長、村山議会事務局参事、浅上議事課長、　　　　　　　　　　　菊地議事課課長補佐、榮議事課課長補佐、根本議事課主査、　　　　　　　　　　　八木議事課主査、新井議事課書記、名富議事課書記４．件　　　名　議案　　第１１２号　令和４年度藤沢市一般会計予算　（歳出）　　民生費（子育て支援費）・民生費（生活保護費以下）・衛生費（保健衛生費（予防費まで））・衛生費（保健衛生費（環境衛生費以下））・衛生費（清掃費）・衛生費（看護専門学校費以下）・労働費・商工費　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　本日も一部オンラインを利用した委員会の開催となります。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　オンラインで出席されている市側の職員におきましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　それでは、引き続き第４款民生費第２項子育て支援費、96ページから101ページまで及び議案第99号について質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆甘粕和彦　委員　では、予算の概況150ページ少年の森整備事業費についてお尋ねいたします。まず最初に、ナラ枯れ被害が少年の森でも拡大しているとのことですが、被害状況とこれまでの対応についてお聞かせください。 ◎林　青少年課課長補佐　少年の森では、平成30年頃からナラ枯れと見られる現象が発生し始めております。直近では、コナラやクヌギなどの469本のうち332本が被害に遭い、125本が枯れております。枯れた木が倒れますと危険ですので、今年度、アスレチック遊具周辺やその動線となる園の周辺の45本を優先して伐採したほか、害虫の被害を受けていないか、被害の軽微な木49本を対象に殺菌剤を木の幹に注入する予防措置を行っております。 ◆甘粕和彦　委員　ナラ枯れへの対応する令和４年度予算についてお聞かせください。 ◎林　青少年課課長補佐　ナラ枯れへ対応する令和４年度の予算につきましては、令和３年度に未伐採で残った枯れた木80本の伐採と、令和４年度中に発生する危険木を100本と見込んで、その伐採費用2,517万9,000円を予算計上しております。 ◆甘粕和彦　委員　そのナラ枯れによる被害で木を伐採するだけではなく、伐採した後に植樹するかといったことも必要じゃないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎林　青少年課課長補佐　現在、少年の森では、コナラやクヌギなどの苗木を育てております。今後ある程度苗木が成長した段階で伐採した跡地などへの移植をしていくことを考えております。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、予算の概況の152ページ、藤沢市みらい創造財団青少年事業関係費についてお尋ねいたします。みらい創造財団のほかの事業費もそうですが、全体に事業費、一般財源ともに増となっています。要因と財団の方向性について、出資団体への指導担当課として御見解をお聞かせください。 ◎髙橋　青少年課長　藤沢市みらい創造財団の事業費及び一般会計財源の増額につきまして、令和４年度に青少年部門の指定管理期限が終了しますので、その指定管理審査選定委員会を設置するための委員報酬と、筆耕翻訳料が増額となっております。また、３部門共通の要因といたしましては、藤沢市みらい創造財団の定期昇給等の人件費となります。　続きまして、藤沢市みらい創造財団の方向性ということですけれども、３部門ともに引き続き同様の事業規模で運営していくものと捉えております。このことを踏まえまして、指導担当課といたしましては、現在、青少年、スポーツ、文化芸術と３部門に分かれています構成につきまして、現状規模を維持していくことを前提といたしまして、財団独自の実施事業を多く展開するなど、自主財源の確保に努めていただくことで、安定した経営、運営の維持向上を図ることを考えております。 ◆西智　委員　それではまず、放課後児童健全育成事業費についてお伺いをいたします。児童クラブに対して、毎年事業報告書の提出を求めておりますが、これでは適切な現状の事業報告書の内容では適切な運営がなされているかという確認では不十分だと思っております。以前、指導監査等の実施について市に確認をしたところ、指導監査等を実施することは必要であり、今後具体的に運営指導をすることに向けて体制の整備、手法も含めて検討するとしておりましたが、来年度はどのような取組を行うのかお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　放課後児童クラブに対する指導監査の実施につきましては、まず昨年12月議会の一般質問でも御質問いただいたと思いますので、それをきっかけにいろいろ検討させていただきまして、実際にそういったことを実施している近隣市町村にどのようなやり方をしているのかという手法等を確認しているところです。来年度につきましては、現在の検討ではセルフチェックです。こちらで用意した様式を使って事業者が運営実態をチェックして、市側に提出する。それをこちらが最終的にチェックする、そんなやり方を現在は検討しております。 ◆西智　委員　ありがとうございます。続いて、コロナの陽性者が児童クラブで出た場合、どのような対応、休所等々になると思うんですが、どのような対応を取られているのかお聞かせください。 ◎小野　青少年課課長補佐　まず以前は、放課後児童クラブの利用者の方がコロナに感染した場合、感染可能期間でしたか、２日以内に児童クラブを使っていた場合は、児童クラブを休止しまして、通所日が重なった児童につきましては、保健所の積極的疫学調査の対象とするというやり方をしていました。昨日の保育園の対応の変更もございましたし、結果的に、児童クラブに通っている子だけが小学校に通えないという状況も発生してきたことを考えまして、２月中旬からは、児童クラブは休所せず、ただ、事業者には必ず報告をいただきまして、感染者数の状況を逐一保健所に相談させていただきまして、場合によっては、やはり保健所の指導を受けて休所する、そのようなやり方に２月中旬から変更させていただいております。 ◆西智　委員　続いて、放課後児童クラブ整備事業費のほうをお伺いいたします。環境事業センターと複合化をする石川小学校区の放課後児童クラブの整備に関わるところで、費用負担7,606万円ということで、これは複合化ということで、直近ですと、藤-teriaにある大道小学校区の児童クラブの整備がありました。この児童クラブの整備の中で、クラブがトイレの入り口が物すごい狭いとか、あとは活動するには十分な明るさがなくてちょっと暗いとか、設計ミスとも言えるような不具合があったかと思います。これは事業者さん等の御協力で一定解消はされたんですが、石川小学校区のこの新しい児童クラブでは同じ轍を踏まないというか、この失敗を次に生かすということも必要だと思うんですが、そもそもこの藤-teriaの児童クラブの失敗と言っていいのか、こうなってしまった原因というのはどのように捉えられておりますでしょうか。 ◎小野　青少年課課長補佐　複合施設に児童クラブを整備する場合につきましては、実際に工事を担当する事業課ですとか、工事の事業者、それから実際に運営を行う事業者、青少年課、そういったそれぞれで調整をしながら、例えば予定の図面をデータでやり取りしたりとか、御意見を伺うとか、そういうふうにやりながら進めているところではあるのですけれども、ちょっと藤-teriaのところにつきましては、御指摘のとおり、細部のところが漏れたのかなという、結果的にはそのような形になってしまったかということは認識しております。　石川小学校の整備につきましても、そのようなところは踏まえまして、結果的には同じ事業者が行いますので、藤-teriaでも同じようにやっていたとは認識しておりますけれども、そんなようなことがあって次の整備ですので、同じ轍は踏まないように、細心の注意を払って進めてはおります。 ◆西智　委員　分かりました。続いて、ファミリー・サポート・センター事業費についてお伺いいたします。ファミリー・サポート・センターのおねがい会員はまかせて会員の６倍以上の登録があって、これだけ見ると足りていないのかなというふうに見えるんですが、とりあえずおねがい会員に登録だけしておこうという方もいらっしゃると思うんです。実際にはお願いしたい件数に対して、まかせて会員というのを足りているのか、そのあたりどのように捉えられておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎忽滑谷　子ども家庭課課長補佐　ファミリー・サポート・センターでおねがい会員さんが登録をされているけれども、まかせて会員さんは数が足りているのかというようなところでございますけれども、まず、おねがい会員さんは、今年度１月末現在で6,433人というような方々に登録していただいているんですけれども、実際にこの中で活動のあった人数としましては448人というふうになってございます。このまかせて会員さんとどっちも会員さんという方もいらっしゃいまして、両方合わせますと1,527人というような数になります。そうしますと、大体まかせて会員さんとどっちも会員さんのほうで対応されるケースとしては、おおむね１人当たりお２人、もしくは多い方で３人というようなことで、数としては足りているというふうに認識しております。 ◆西智　委員　分かりました。次に、まかせて会員さんは研修が必要なわけなんですが、以前確認したところ、この藤沢市の研修時間は11時間25分ということです。厚生労働省の通知で示されたまかせて会員さんの講習カリキュラムだと、全９項目で24時間となっているわけですが、そうすると、本市はその半分以下ということなんですが、11時間25分というのが今も変わりがないのかということと、国の示した講習時間の半分以下で安全というのが守れるのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎忽滑谷　子ども家庭課課長補佐　この研修につきましては、お子さんの安全、命を守る、そして病気対策ということで、非常に大事な取組というふうに認識しておりますので、研修時間につきましては、今まで11項目であったものを12項目に増やして、時間についても11時間25分から13時間55分というような形で、子どもの事故予防ですとか、病気対応策、小児看護に関することですとか、そういったところで時間を増やして対応してまいりたいというふうに考えておりました。令和２年度から時間を増やして対応したかったところでございましたけれども、令和２年度はちょっとコロナの影響でできなかったというような部分がございました。令和３年度からにつきましては、いきなりこの時間に増やすことがちょっとコロナの関係でできなかったという部分がございまして、今年度６月に行われた研修につきましては、11時間55分で行っております。10月に行われた研修におきましては、12時間15分というような形で、ちょっと段階的になってしまっているんですが、予定しているとおり、13時間55分できるような形で次年度は取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆西智　委員　続いて、小児医療助成費についてお伺いをいたします。まずお聞きしたいのは、例えば東京都では、高校生まで無償化の方針というのを示していたり、他の自治体でも18歳まで無償化にしている事例もあります。本市において、18歳まで無償化にした場合、来年度は中学生の所得制限撤廃のためにシステム改修をするわけで、例えばこのタイミングで18歳無償化というふうなシステム改修をすれば、もし今後こういったシステム改修がなくなるという意味でも、18歳無償化を考えるいいタイミングではあると思うんです。そういった意味でも、本市が18歳無償化でしたときの試算、どれぐらい費用が、予算が必要なのかという試算はされているのか、お聞かせください。 ◎寒河江　子育て給付課課長補佐　18歳まで拡大した場合の費用についても試算をしておりまして、国民健康保険の給付実績によりますと、16歳以上の医療費は15歳までと同等の規模で推移しておりますので、18歳まで引き上げた場合の助成額につきましても、中学生と同等程度になると想定しております。金額的には現在、所得制限がある形での中学生が２億円、中学生所得制限撤廃した場合に6,800万円ほど扶助費が増えるということで２億6,800万円ほどが中学生から18歳までに拡大した場合にかかる費用と想定しておりますが、影響額につきましては、これまでの中学生の助成状況のほか、今後の推移を検証しながら試算する必要があると考えております。 ◆西智　委員　そういった試算を基に、18歳までの無償化と、今回は行わないんですけれども、検討をされたのか、18歳までの無償化についてはどのようなお考えがあるのか、お考えをお聞かせください。 ◎三ツ橋　子ども青少年部長　18歳ということで、東京都につきましては18歳までということで今予算の上程も準備経費をしているようなところがございます。当然この情報についてはつかんでおりまして、様々な検討をしているところでございます。小児医療費につきましては、これまでも段階的に拡充をしてきたといったところがございまして、その視点としましては、年齢であるとか、所得制限をするのかしないのか、また負担金を取るのか取らないのかとかいう視点がございます。そこに来まして、目的は何なのかといったところもございまして、他市、他県におきましては若者世帯の定住であるとか、呼び込みであるとかいった視点もあろうかと思います。　現在につきましては、本市におきましては、今回上程をさせていただきましたとおり、中学生までの所得制限をなくしまして、今上程をさせていただいて、了承していただいた後は、準備をさせていただくということになります。今後も、他市であるとか、他県であるとかといったところの動向につきましては、細かく注視をしていきたいなというふうに思っております。 ◆西智　委員　分かりました。そうしたら、現在行われている医療費助成についてなんですが、昨日の山内委員の御答弁の中で、対象を中学生に拡大した31年度に受診率や助成額が減少しているため、適正な受診が行われているとの認識ということだったんですが、厚生労働省が出している国民医療費の概況の１人当たりの医療費を見ると、子どもに関しては、年齢が上がるにつれて医療費はかからなくになっています。ですので、対象を中学生に拡大したら受診率や１人当たりの助成額というのは減るのは当然であって、これをもって適切な受診が行われているとは言えないと思うんです。その上で、いわゆるコンビニ受診や過剰な受診をなくして、適正な受診を働きかける必要というのはあると思います。　他市なんかの事例を見ますと、小児医療助成費のところのホームページの説明欄に、例えばかかりつけ医を持ちましょうとか、ジェネリック医薬品を利用しましょうとか、＃8000を利用しましょうとか、公的制度に該当する場合はそちらが優先になりますとか、様々な説明が書かれて、案内があるんですが、そういった案内をしっかりすることで適正な医療、過剰な医療を抑える取組が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎作井　子育て給付課長　委員御指摘のとおり、安易に医療機関を実施しないなど、そういった適正な受診については働きかけをする必要はあると考えております。国におきましては、保険者に対してレセプトデータを使用して、重複ですとか、頻回受診等の訪問指導の実施などを行って適正受診の促進を促しておりまして、一例で申し上げますと、国のほうのそういった指導をする制定基準といたしましては、重複受診というのは３か月連続して１か月に同一疾患での受診が３か所以上の医療機関でされている場合、頻回受診というのは、３か月連続して１か月に同一医療機関で15回以上受診をしているとか、重複投薬については１か月に同じ処方を複数の医療機関から受けている、こういったところに関しては、適正に、薬剤師や保健師等の訪問指導を行って注意をしているところでございます。　お話があったかかりつけ医を持つことについても、国でも推奨しておりまして、本市においてもそれは効果的であると考えておりますので、本市におきましては、小児医療票交付のときに、お知らせの中にかかりつけ医を持ちましょうということで周知をしているところです。また、御指摘のありました夜間休日診療等についての周知でございますけれども、こちらにつきましては、やはり受診をすべきかどうか迷ったとき、判断に迷ったときの目安といたしまして、本市のホームページにも日本小児科学会が監修しているこどもの救急（ＯＮＬＩＮＥ－ＱＱ）のサイトですとか、＃8000の活用についても、救急医療のところで紹介をさせていただいておりますので、今後ともこういった取組を続けていきたいと思っております。 ◆西智　委員　分かりました。続いて、法人立保育所運営費等助成事業費についてお伺いをいたします。保育園の児童で発達に遅れのある児童や個別の保育が必要な児童に対して、発達支援のための保育士加算というのを行っておりますが、他市、例えば大和市などと比べて助成金が低いようですが、こういった保育士加算の助成金を手厚くすることは保育士処遇の改善にもつながりますし、ひいては保育士確保にもつながると思うんですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ◎岩井　保育課主幹　保育士の確保や保育士の負担軽減といった観点での様々な補助、助成制度といったところを今、藤沢市はいろいろ設けているところでございます。そういった制度をある意味トータル的に対応していくことが重要と考えておりますので、ちょっと個々の制度というよりは全体の制度でより効果的な部分を捉えて、そこは法人の設置者会、園長会といったところも様々御意見もいただいているところですので、そういったところを勘案しながら、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　今言った個別に支援が必要な児童がいた場合、保育士加配の雇用費の補助を出すか出さないか、つまり児童が対象か、対象じゃないかというのを施設との協議により藤沢市が判断していると思います。その保育所が、４月に市に申請をした場合、この子には個別に支援が必要なので、保育士の加配をという申請を４月にして、藤沢市の審査、判断が11月頃になっていると、大分遅いというふうな話を聞いているんですが、実態はどうなのかお聞かせください。 ◎岩井　保育課主幹　個別支援の申請ということですが、確かに施設からは４月頃に申請されるケースが多いところでございます。そちらに対しては、本来であれば、やはり速やかに現地を訪問させていただいて、お子様の実際保育の姿を見て御判断をさせていただくというのが当然望ましいものとして考えております。今年度、確かに委員おっしゃるとおり、大分遅れるといった事態も生じました。こちらにつきましては、まず申請数が非常に増えているという実態もありながら、同時に、昨年で言えば、やはりコロナの影響が非常に大きかったというところがございます。まん延防止等重点措置、それと緊急事態宣言が発令された中で、正直９月ぐらいまでは保育園の立入りがなかなか難しかったという現状がありまして、その時点では、かなり限られた数の園にしか訪問ができなかったという実態がございました。結果として、保育施設の皆さんに御迷惑をおかけしたような形にもなりましたので、10月に入ってからは、そこは最優先の対応ということで、スピードアップして対応してまいった経緯がございます。　今後につきましても、個別支援児童って増えているような実態もありますので、いかに早く現場を見させてもらって、なかなか件数が増えている中では、現場に伺うというのも、日程調整等難しいところも出てまいっているのが現状ですので、例えばＺｏｏｍにより見させていただくとか、そういった手法も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　分かりました。今言ったように、藤沢市の職員さん、保育所、現場に行って、そういった保育の姿を見て判断すると。その現場に行った際に、市の職員から保育所の方に対して、なぜこんなにこの園は申請が多いのかというような、そういった趣旨のことを言われたというふうに聞いておるんですが、そういった言動があったのか確認させてください。 ◎岩井　保育課主幹　こちらの件につきましては、情報提供があったところもございますので、事実の確認をしておりまして、そういった議案はあったところでございます。これにつきましては、個別の事案にはなりますけれども、申請に当たって、通常考えられる範囲を大分超えた形での申請であったというところで、その適切性を問う意味で確認をさせていただいたものと考えております。私どもは常日頃、いろいろな申請を受け付けておりますので、その適切性の確認というところはしっかり行うように担当にも指示しているところですので、その一環での言動だったものと認識しております。 ◆西智　委員　適切な申請をしていただくというのはそのとおりだと思うんです。ただ、言い方として、何でこんなに申請が多いんだとか、そういった言動というのは申請を減らせと言っているようにも捉えられます。大事なのは、本当に支援が必要な子供にとって、加配保育士さんをしっかりとつけて支援をしていくことが大切で、支援が必要なお子さんにとっても、また一緒に保育を受ける児童にとっても、働く保育士さんにとっても大切なことで、やっぱり言葉一つで、ちょっと申請を減らしたほうがいいのかなとか、それは違うわけでして、適切な申請が行われて、適正な配置がされていくことが大切だと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎岩井　保育課主幹　御指摘のとおり、今回の言動でちょっと誤解を招くようなところがあったところも否めないものと認識してございます。大事なことは、やはりこの制度の趣旨を御理解いただくというところがまず第１番と思っておりますので、その言葉によって違う受け止め方をされてしまうのは、やっぱり本来的ではございませんので、そこについてはしっかり正して、対応してまいりたいと考えております。また、この個別支援の方に対しての支援というのは、本当にしっかりやっていくべきものとして考えておりますので、今回の予算案でもかなり金額的にも増額をさせていただいておりますので、そこはしっかりとやってまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　続いて、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金なんですが、本市においては１施設５人まで、５戸までであったり、保育士さんだけに限られていたり、他市に比べると制限が多いと聞いておりますが、そのあたり、本市のニーズと合っているのかお考えをお聞かせください。 ◎岩井　保育課主幹　宿舎借り上げ制度になりますけれども、保育施設のほうでまず宿舎を借り上げて、そこに保育市を住まわせた場合に、その家賃の一部を補助するという制度でございますけれども、こちらにつきましては５人までという形を取っております。実際の今の運用状況でいいますと、ちょっと５人まで埋まっているというところがごく僅かというところもありますので、ここはちょっと制度的には周知していく必要があろうかなと思っているところですが、ここで例えば定員の枠を拡大した場合については、どうしても一定の施設のほうに偏るといったことも出てまいりますので、公平性という観点と、先ほども申し上げましたけれども、保育士確保策はもう様々な手を打っているところでございますので、その全体の中で、どこの部分に力を入れていくのかというのは、より施策の優位性等も踏まえて、検討してまいりたいと考えております。 ◆西智　委員　保育の制度について最後にもう一つお伺いしたいのが、保育士の配置基準についてです。本市は１歳児は国の基準を上回る配置基準で見直しております。例えば横浜市においてはそれ以外の年齢です。１歳児は４対１であったり、２歳児５対１、３歳児は児童15人に対して保育士１人であったり、４歳児、５歳児も24対１というふうに、市の独自の配置基準にして助成を行っております。これにより保育の質の向上はもとより、保育士さんが児童一人一人に向き合える時間が多くなり、保育士さんが働きたい環境がつくられているというふうにも聞いております。保育士配置基準を上げるということについて本市のお考えをお聞かせください。 ◎岩井　保育課主幹　保育士配置基準でございますけれども、確かに委員おっしゃるとおり、配置基準を受け持ちのお子様の人数を減らすことで保育士の負担軽減、保育の質の向上といった効果といったものは見込めるものとは捉えております。今、藤沢市の状況で申し上げますと、昨年４月に、待機児童が解消してといった状況でございますけれども、これまでに保育施設の新設、あるいは年度限定保育の実施等様々な施策を組み合わせて、やっと達成できたものというところで捉えております。今のこの現状の中で、ここで配置基準を見直すと、結果として、保育を受けたくても受けられないお子様が出てくることも想定されますので、現状ではかなり難しい課題とは受け取っておりますけれども、ただ、将来的な視点の中では、当然そういったところも含めて考えていく必要があるものと考えております。 ◆西智　委員　続いて、保育所の園児に対してのマスクの着用についてお伺いしたいんですが、保育所の園児に対して、政府は可能な範囲でマスクの着用を、一時的にではありますが、推奨することを示していると思います。一方、厚生労働省は、無理強いはせず、息苦しさなど体調変化に十分注意するようにというような通知もあります。本市の保育園において、児童へのマスクというのはどのような状況かお聞かせてください。 ◎椎名　保育課課長補佐　認可保育園の園長会や様々な場面でマスクの話題は議論になっております。このコロナ禍が長く続いていく中で、大人に対してはマスクの効果が一定あるとされております。また、感染防止対策として保育士は確実にマスクをつけております。ただ、子どもに関してなんですけれども、今委員がおっしゃられるとおりです。表情が分かりにくい、また息苦しさを訴えることができない、表情が見えないことによって、子どもの急変した場合など、保育士がキャッチしにくいというようなデメリットもあります。そのような様々なこと、厚労省からのＱアンドＡなどでも示されていますので、そちらを十分配慮しながら、その各園ごとに対応を検討しているところです。　小学校のほうでは、小学校の１年生のほうからもうマスクを着用されているということがありますので、年長児後半の就学に向けての取組の中などでは、マスクが必要な可能な子、着用が正しくできる、衛生的に管理できるというようなお子様には、保護者の同意を取りまして、着用を促している、また、御協力を得ているというような形をしております。今までお話ししたとおり、一律にはマスクの着用は求めていないという形になっております。 ◆西智　委員　一律には求めていないと、各園ごとに違うということなんですが、逆に子どもに関しては、感染防止対策になるような正しいマスクの着脱ができるようになるのは、先ほども言ったように、小学生とか、年長さんぐらいからで、１歳児、２歳児、３歳児ではそもそも感染対策になっているのかという疑問もありますし、子どもたちは、相手の表情を見て感情を酌み取る経験を重ねてコミュニケーションを学んでいくんだと思います。そういったことで、各園ごとにお任せというよりは、しっかりマスクのメリット、デメリット、メリットが保育園児に対してはあまりない中で、特にデメリットを伝えていくというところは、その上での各園の判断ということが必要だと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎岩井　保育課主幹　委員おっしゃるとおり、マスク着用のメリット、デメリットってそれぞれの考え方があるものと思っております。これまで法人立の園長会の中でも、マスクについては、大分議論しています。その施設においても、またその保護者との関係性の中で園の対応というのはそれぞれといったところも正直ございます。このマスクについては、いろんな考え方があって、１つの考えというのはなかなか難しいところがありますので、とはいえ、医学的な知見等からの示された情報というのもございますので、特に小児科の医師会のほうからのそういった文書等も保育園のほうには周知を図っているところもございます。今後につきましても、そういった情報については共有を図りながら、しっかり議論をして、対応してまいりたいと思います。 ◆西智　委員　分かりました。最後に、費目としてはないんですが、子どもの貧困対策の民間の柱となっている子ども食堂についてお伺いをいたします。まず、本市の子ども食堂の現状についてどのように把握をされているのか、お聞かせください。 ◎大久保　子育て企画課課長補佐　子ども食堂につきましては、現在、市で直接運営や補助等をしているわけではございませんので、あくまで市の庁内に調査をかけまして、独自に把握をしている範囲でありますけれども、現在19事業所を把握しております。 ◆西智　委員　19の施設ということで、この私も全て把握しているわけではないんですが、子ども食堂によってかなり活動量に温度差があるようです。子どもの居場所として大いに期待されている子ども食堂ですが、行政の支援は、先ほど直接の補助はしていないということなんですが、行政の支援というのはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 ◎大久保　子育て企画課課長補佐　市のほうからは、農福連携事業といたしまして、食材の提供等をしているという事業はございます。それに加えまして、国のほうからは内閣府を厚生労働省のほうからそれぞれ補助メニューが用意されているという状況にございます。 ◆西智　委員　国からの支援もあるようなんですが、そういった情報はしっかり子ども食堂に伝わっているのかちょっと疑問のところがあるんですが、そういった情報をしっかりと市として伝えて、制度を利用していただく必要があると思いますが、そのマッチングに対して市は今後どのように対応していくのか、お聞かせください。 ◎大久保　子育て企画課課長補佐　市と直接やり取りのある子ども食堂さんもあれば、直接やり取りのないところもございまして、なかなか一律の周知は難しいところではあるんですが、今ですと、市社会福祉協議会のほうに、まず政府の備蓄米の話ですとか、補助金の話ですとかは、情報を提供しまして、そこと社協さんとつながっている関係性の中で周知をしていただいたりしています。また、神奈川県のほうにそういうポータルサイト、子ども食堂のポータルサイトがございまして、そちらに登録をしていただきますと、かなり情報が早くそこにアップデートされております。そういったものに登録していただくというようなものも今後、周知を図っていければと思っております。 ◆西智　委員　どうしても子ども食堂等、公的な制度でないのでまずは市社協さんにちょっとお任せとなっている部分が多いのかもしれないんですが、本市は誰一人取り残さない温かい地域共生社会の実現に向けてということで共育計画がつくられました。支援が必要であるにもかかわらず、現行の制度や事業によってカバーされていなかったり、利用できない子ども、家庭というのがいないか、しっかりとそういった実態を把握しつつ、制度を、事業を検証して、みんなに支援が抜け落ちることがないようにしっかりと取り組んでいくことが必要だと思うんです。子ども食堂を今例に挙げましたが、子ども食堂といった公的な制度以外の支援を含めて、誰一人取り残さない、福祉全体を広く包摂できるような様々な取組が必要だと思うんですが、市のお考えをお聞かせください。 ◎三ツ橋　子ども青少年部長　子ども食堂につきましては、一言で子ども食堂というようなことで、かなりの広がりを見せているなというふうに今思っているところでございます。2021年度につきましても、全国的にはもう6,000以上の子ども食堂が展開されているというふうに今聞いているところでございます。本市におきましても、把握しているものだけでもそれなりの数がありますけれども、それ以外にも数多くあるものというふうに今捉えているところでございます。地域には様々な居場所事業が展開されておりまして、この子ども食堂も様々な形態があっていいかというふうに思っているところでございます。やはり子どもだけではなくて、高齢者との交流とか、いろんなところで広げていただきたいなというところで、困窮者対策だけではなくて、居場所づくり、いろんなきっかけをつくるといったところで、子どもを市民の皆様含めてみんなで見守っていきたいといったところがございますので、この子ども食堂をきっかけに、いろんな地域の活性化にもつながることでもございますので、この庁内連携を図って、子どもの居場所づくりといったところの視点の中で、いろんな可能性を追求していきたいなというふうに思っているところでございます。 ◆西智　委員　今、最後に部長の答えの中で、高齢者というキーワードが出てきて、１つ聞いておこうと思って、子ども食堂と地域の縁側についてですが、こういったところとも今後連携を深めることによって、世代交流が促進されて、地域の福祉も進むんではないかと思うんですが、縁側との交流、子ども部さんでの展開になると思うんですが、そういった交流について市の見解をお聞かせください。 ◎三ツ橋　子ども青少年部長　地域の縁側もかなり多くの団体にやっていただいているところもございます。この地域の縁側も含めまして、いろんな老人の施設等もあろうかと思います。そことのマッチングというのは、お年寄りの方々も若者というか、子どもが来ていただくことによって、かなり喜んでいただいているというようなお声も聞くところでございますので、この辺も積極的に展開をしていきたいなというふうに思っているところでございます。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第３項生活保護費以下、100ページから103ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、生活保護費の扶助費になるんだと思うんですけれども、コロナ禍で生活に困窮する方が増えているわけですけれども、必ずしも生活保護利用者がすごく増えているという状況ではないわけでありまして、この原因ですけれども、やっぱり生活保護に対するスティグマ、恥というんでしょうか、その無意識が依然として社会に蔓延しているからだという意見があるわけです。実際に、受給資格がある人の中でも利用率は２割程度、捕捉率は２割程度というふうに言われておりまして、これはやっぱり諸国と比べても突出して低いわけです。これは改善を、国のほうでも何もしていないわけじゃなくて、ウェブサイトやツイッターなどで、生活保護の申請は国民の権利ですというふうに述べ、ためらわず御相談してくださいというような呼びかけも行っているわけですけれども、このような市としてもこうした姿勢といいますか、メッセージとかを含めて、どういった働きかけが考えられるのか、お考えをお願いいたします。 ◎西山　生活援護課課長補佐　生活の生活保護基準以下の方でもなかなか申請に結びついていないというようなことでございますけれども、この制度につきましては、委員御指摘のとおり、要件を満たせば、無差別平等に受けるということができる制度でございますので、必要としている方に必要な保護が行き届くよう、市としましても、出先機関等に制度の案内チラシを置くなどして、市民の皆様に周知を図っているところでございます。　今後につきましても、地域で直接市民に接している民生委員の方の研修会とか、また市民を対象とした出張講座なども活用しまして、引き続き市民の方に対する制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、もう一つ生活保護の申請が尻込みしてしまうというか、その原因として、親族などへの扶養紹介を行政が行うわけです。これが申請をためらわせているというように一般的に言われているわけです。この扶養照会について、藤沢市ではどのような扱いをされているのか、お伺いをいたします。

◎島村　生活援護課主幹　生活保護の扶養照会につきましては、以前から書面だとか、家庭訪問によりその扶養の可能性、扶養ができるかどうかの可否について照会を行っておりますが、例えばＤＶの加害者であったりとか、あるいは長期に入院されている患者さん、未成年者の方、おおむね70歳以上の高齢者に加えまして、10年間音信不通であるなど明らかにその交流が断絶している場合などにつきましては、扶養の可能性が期待できないものとして、扶養照会を行わない取扱いとしております。 ◆柳田秀憲　委員　明らかに援助を期待できないという場合にはしないということではありますけれども、それが伝わっているかどうかというのもあると思うんですよね。世の中というか、対象になる方、相談をしようと思っている方に、それがちゃんと伝わっているかというのはやっぱりまた問われるかと思います。　今年の１月になるんですけれども、こういった貧困問題に取り組む議員の方々、地方議員の方々が調査をしたということでありまして、これはこの援助を期待できない場合、親族への問合せを不要というふうに生活保護のしおりに記載していた自治体は、首都圏では3.8％にすぎなかったという調査結果ございます。ですから、ほとんどの自治体では、運用としては保護申請を受けた際に、運用として親族への問合せをしないということはあるのかもしれないですけれども、そもそも相談に行こうというふうに思う方にそれが伝わっていなければ、相談をためらわせるということにやっぱりなるわけです。ですから、このしおりなどでちゃんと記載をして、そういう場合には扶養照会しませんよとか、お知らせすることも必要ではないかと思うんですけれども、藤沢市は今どのようにされていますか、伺います。 ◎島村　生活援護課主幹　委員のおっしゃるとおり、やはり生活保護のしおりというのが一番市民の方に目が触れるところであると思います。現在、藤沢市の作成している生活保護のしおりについては、この扶養義務についての記載がございます。その中では、例えばＤＶや虐待など特別な事情がある場合には、親族への照会を見合わせることもあるため、事前に相談してくださいとの記載とか、あるいは親族の扶養は可能な範囲の援助を行うものであり、援助可能な親族がいることで生活保護の利用ができないということにはなりませんという形ではっきりと明記をさせていただいております。　今後も、生活保護を申請する際に、この扶養照会があるために、例えば申請を諦めてしまわないよう、十分配慮をしながら、扶養照会については丁寧な御説明をしていっていきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　予算の概況を見ますと、一般財源ベースで2,024万円の減額となっておりますが、まずこの理由についてお伺いいたします。 ◎福岡　生活援護課課長補佐　令和４年度の生活保護扶助費に関しましては、特定財源であります生活保護費県費負担金の対象となります。支出額について令和２年度実績及び令和３年度見込みに基づき計上した関係で、県支出金が前年度に比べ7,442万2,000円増え、一般体験が2,024万8,000円減額となったものでございます。 ◆山内幹郎　委員　続いて、コロナ禍の給付金についてです。政府は新型コロナウイルス感染拡大による影響で生活が厳しくなっている住民税非課税世帯への給付金を実施しておりますけれども、これについて、生活保護世帯も対象となるのかどうか、その場合の収入認定の取扱いについてお聞かせください。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　住民税非課税世帯等に対する臨時給付金につきまして、これは生活保護利用者も給付金の支給対象となっております。それで支給される際の生活保護制度の取扱いといたしましては、給付金の趣旨や目的を鑑みて、収入として認定しないこととされております。 ◆山内幹郎　委員　当然だと思います。ありがとうございます。利用者の方も対象であり、収入認定については除外されるということでした。であれば、利用者の方の申請漏れがないように、そのことについて給付金の申請支援も含め十分周知をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ◎浅井　生活援護課課長補佐　生活保護利用者に対しましては、ケースワーカーから給付金は収入認定除外であることを御案内して、臨時給付金の申請について促しているところでございます。また、ＤＶなど特別な事情で住民票を動かせない方につきましては、給付金の担当と連携し、申請できるように支援しております。さらに、入院や入所で申請書が受け取れない方には、病院や施設と連携して、入院、入所先で申請書が受け取れ、申請できるような支援を行っているところでございます。引き続き、給付金の申請を促し、多くの方が給付金を受け取れるように努めてまいります。 ◆山内幹郎　委員　扶養照会については、先ほど論議されましたので、省略をいたしますが、よく尊重して対応していただきたいと思います。　続いて、エアコン助成についてです。生活保護利用者の生活支援の強化という点ですが、生活保護の利用を開始するときにエアコンの設置に対する助成はあるけれども、修理修繕にはこれがないという点です。我が団にも切実な声が寄せられているところです。人命にも関わる問題であると思います。エアコンの修理修繕についても費用を出すべきと考えております。見解を伺います。 ◎西山　生活援護課課長補佐　エアコンの修理修繕についてでございますけれども、こちらは国が定める実施要領におきまして、冷蔵庫や電子レンジ等と同様に、日常生活に必要な生活用品としての取扱いというふうになってございます。その費用につきましては、生活費のやりくりによって賄うことというふうにされております。しかしながら、近年、真夏日であったり、猛暑日の日数の増加が著しいというような状況になってございますので、熱中症対策の重要性につきましても十分認識しているところでございます。このような状況から、生活保護利用者の負担軽減を目的といたしまして、エアコンのお買い換え及び修理修繕費用の支給が可能となるように、今年度、神奈川県を通じまして厚生労働省に対しましてこの実施要領の改正意見を提出しております。今後につきましても、県と連携を図りながら、国の動向を注視してまいります。 ◆山内幹郎　委員　ケースワーカーの人数のことですが、代表質問では、生活保護利用者の立場に立った対応と指摘したところです。これは当然ケースワーカーにも求められるわけで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、業務量も増大する中で、申請支援、相談支援などの親身な対応がおろそかになってはいけないわけであります。国基準では１人のケースワーカーに対して80世帯を受け持つとされておりますが、本市の状況はいかがでしょうか。積極的なケースワーカーの増員が必要だと考えます。見解を伺います。 ◎大平　生活援護課課長補佐　令和４年２月１日現在の本市の被保護世帯数は4,365世帯で、ケースワーカーの定数が47人でございますので、ケースワーカー１人当たりの担当ケース数としては約93世帯となっております。これは、国が定める標準数よりも多い世帯でございますが、対応策として生活保護、面接相談員や女性相談員、就労支援相談員、子ども支援員、健康管理支援員といった専任の会計年度職員を配置することにより、相談支援体制を充実させるとともに、事務補助のための会計年度任用職員を採用するなど、多様な任用形態の職員の活用を図っております。これらのことによりまして、ケースワーカーの受け持つ世帯数が標準数より多い状況にありましても、新設支援や相談支援に親身に対応できる体制に努めておりますので、よろしく御理解のほうお願いいたします。　なお、来年度につきましては、ケースワーカー２名、就労支援相談員及び健康管理支援員各１名を増員することとしております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第５款衛生費の審査を行うのでありますが、審査の都合上、１回目が第１項保健衛生費の１目保健衛生総務費から２目予防費まで、２回目が保健衛生費の３目環境衛生費以下、３回目が第２項清掃費、４回目が第３項看護専門学校費以下、以上４つに分けて審査を行います。　それでは、第５款衛生費の審査を行います。　第５款衛生費、102ページから111ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　５款衛生費の予算額は213億7,864万6,000円で、前年度と比較いたしまして５億9,671万3,000円の減でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（５款衛生費）　予算額は，２１３億７，８６４万６千円で，前年度に比ベ，５億９，６７１万３千円の減となっております。　１項保健衛生費の予算額は，６０億２，４８４万４千円で，前年度に比べ，２億４７６万６千円の増となっております。　１目保健衛生総務費の予算額は，３５億７，７００万９千円で，前年度に比べ，２億８，８９０万５千円の増でございます。　増額の主なものといたしましては，妊娠・出産包括支援事業費の増でございます。　細目０２母子衛生費のうち，説明０１乳幼児健診事業費は，４カ月・１歳６カ月児等を対象とした乳幼児健診に要する経費で，説明０２母子保健事業費は，子育て期の親子の健康に関する各種教室や相談と訪問事業等，妊娠期からの相談支援を継続的に実施するための経費で，説明０３特定不妊治療助成事業費は，特定不妊治療に要した費用の一部を助成する経費で，説明０４不育症治療助成事業費は，不育症の治療に要した費用の一部を助成する経費で，説明０５妊娠・出産包括支援事業費は，妊産婦健診や，おおむね産後４カ月までを中心に，産後１年までの産婦とその乳児を対象に，ショートステイやデイサービスなどの産後ケア事業を行う経費でございます。　細目０３健康増進事業費のうち，説明０１健康づくり推進事業費は，健康増進法及び健康増進計画に基づく健康づくり推進事業等に要する経費で，説明０２健康診査事業費は，後期高齢者等を対象として健康診査等を実施するための経費で，説明０３がん検診事業費は，がんの早期発見と予防を図るため，各種がん検診等に要する経費で，説明０４歯科健康診査事業費は，歯科疾患の早期発見と予防を目的に，歯科健康診査，及び口腔がん検診を実施するための経費で，説明０５ふじさわ安心ダイヤル２４事業費は，２４時間，３６５日，医師や保健師など専門スタッフが，電話により対応する「ふじさわ安心ダイヤル２４(にじゅうよん)事業」を実施するための経費で，説明０６在宅療養者等歯科診療推進事業費は，在宅療養者等に対する訪問歯科診療と口腔ケアの相談窓口の設置等に要する経費でございます。　細目０６救急医療対策事業費のうち，説明０１休日・夜間急病診療所運営費等補助金は，藤沢市医師会が実施する，休日・夜間急病診療所の運営費等を助成する経費で，説明０２在宅当番医制運営費補助金は，休日昼間の在宅当番医制について運営費を助成する経費で，説明０３病院群輪番制運営費補助金は，藤沢市医師会が実施する二次救急医療体制について助成する経費で，説明０４休日急患歯科診療所運営費補助金は，藤沢市歯科医師会が実施する，休日急患歯科診療所の運営費を助成する経費で，説明０５休日・夜間発熱患者診療事業運営費補助金は，藤沢市医師会が実施する，休日・夜間発熱患者診療事業の運営費を助成する事業でございます。　細目０９保健医療センター運営費の，説明０１保健医療センター運営管理費は，公益財団法人藤沢市保健医療財団の運営，及び保健医療センターの施設管理等に要する経費で細目１０市営斎場管理費は，市営斎場の運営管理に要する経費でございます。　細目１２ふれあい入浴事業費は，藤沢浴場組合が実施するふれあい入浴事業の運営費等を助成する経費でございます。　細目１３医師会立看護専門学校運営費補助金は，藤沢市医師会立湘南看護専門学校の運営費を助成する経費でございます。　２目予防費の予算額は，１４億９，７５６万３千円で，前年度に比べ，１億５，３０８万３千円の増でございます。　増額の主なものといたしましては，各種予防接種費の増でございます。　細目０１各種予防接種費のうち，説明０１各種予防接種費は，小児の定期予防接種や，接種済みの効果が期待できなくなった者に対する再接種費用の助成，子宮頸がんワクチン予防接種及び風しんの第５期予防接種等に要する経費で，説明０２高齢者予防接種費は，高齢者のインフルエンザ予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種に要する経費でございます。　３目環境衛生費の予算額は，４，０５６万３千円で，前年度に比べ，１４８万４千円の増となっております。　細目０１生活環境団体等指導育成費は，生活環境の向上を図るため，藤沢市生活環境連絡協議会及び地区生活環境協議会への助成・指導や市民大会の開催に要する経費等でございます。　細目０２公衆便所管理費は，市内１５カ所の公衆便所等の維持管理及び清掃に要する経費でございます。　４目墓地火葬場費の予算額は，１億６，９３３万８千円で，前年度に比べ，１億６，６２８万４千円の減でございます。　減額の主なものといたしましては，藤沢聖苑の整備工事費の減でございます。　細目０２火葬場管理費のうち，説明０１火葬場管理費は，藤沢聖苑の運営管理に要する経費で，説明０２火葬場整備事業費は，藤沢聖苑の消防用設備更新工事及び火葬炉設備修繕工事に要する経費でございます。　５目保健所費の予算額は，７億４，０３７万１千円で，前年度に比べ，７，２４２万２千円の減となっております。　減額の主なものといたしましては，感染症対策事業費の減によるものでございます。　増額の主なものといたしましては，感染症対策事業費の増によるものでございます。　細目０１地域保健総務費の説明０２保健所運営管理費は，保健所・南保健センターの施設の維持管理，及び業務情報システムの運用等に要する経費でございます。　細目０２保健予防事業費のうち説明０１感染症対策事業費は，新型コロナウイルス感染症に係る経費や，結核，その他の感染症の予防や，保健指導等の実施，及び感染症発生動向調査等に要する経費で，説明０４精神保健対策事業費は，精神保健福祉対策に係る相談・訪問事業，自殺対策事業，及び精神障がい者地域生活支援事業等に要する経費でございます。　細目０３生活衛生事業費のうち，説明０１環境衛生事業費は，理容所，美容所，クリーニング所等の生活衛生関係営業施設の監視，指導等に要する経費で，説明０３動物保護・愛護事業費は，狂犬病予防法に基づく犬の登録事務や，負傷した犬猫の処置，及び動物愛護意識の高揚を図るための事業等に要する経費で，説明０４食品衛生事業費は，食品衛生法等に基づく食品関係営業施設等の監視，指導，及び食中毒予防の啓発等に要する経費でございます。　細目０４衛生検査事業費は，地域保健法等に基づく食品・環境等の検査，及び衛生検査施設の維持管理等に要する経費でございます。　２項清掃費の予算額は，１３３億６，２５２万２千円で，前年度と比較しまして，９億２，４０７万９千円の減となっております。　１目清掃総務費の予算額は，２８億３，２４５万４千円で，前年度と比較しまして，１億２５２万４千円の減でございます。　細目０２一般清掃総務費は，清掃事業，自動車リサイクル法関係事務，低濃度ＰＣＢ廃棄物処理，及び使用済み紙おむつの資源化に係る調査に要する経費並びに全国各市で構成される全国都市清掃会議等への負担金等でございます。　細目０３ごみ減量推進事業費は，ごみの発生抑制，減量など３Ｒを積極的に推進するため，ごみ体験学習会や食品ロス，プラスチックごみ削減に関する啓発事業の実施，バイオマスプラスチックを使用した指定収集袋の製造，流通及び交付等，生ごみの減量化を図るためのコンポスト容器，キエーロ及び家庭用電動生ごみ処理機の購入費助成，ごみ検索システム・ごみ分別アプリの保守管理，ごみニュース等広報紙の作成・配布並びに廃棄物減量等推進審議会の開催に要する経費でございます。　細目０４環境基金積立金は，指定収集袋に係る廃棄物処理手数料の額を勘案して定める市の資金や寄付金及び基金の運用から生ずる利子収入を積み立てるものでございます。　２目塵芥処理費の予算額は，１０３億８，５４４万９千円で，前年度と比較しまして，８億２，６２６万円の減となっております。　細目０１塵芥収集関係費は，一般家庭等から排出される可燃ごみ，不燃ごみ，資源品目，大型ごみの戸別収集の実施，民間活力を活用した収集運搬委託の実施及び塵芥収集車等車両の修繕・運行に要する経費でございます。　細目０２塵芥処理関係費は，環境事業センター，南部収集事務所，北部環境事業所，石名坂環境事業所の維持管理及び整備工事，焼却残渣の溶融スラグ化等資源化並びに廃乾電池，廃タイヤなどの処理困難物の適正処理に要する経費でございます。　細目０３最終処分場関係費は，女坂最終処分場等の維持管理に要する経費でございます。　細目０４リサイクルプラザ関係費は，リサイクルプラザ藤沢の破砕処理施設及び資源化施設の管理運営並びに啓発棟での環境啓発事業の実施に要する経費でございます。　細目０５プラスチック中間処理施設運営費は，プラスチック製容器包装の中間処理に要する経費でございます。　細目０６一般廃棄物中間処理施設関係費は，焼却施設整備基本計画に基づく北部環境事業所新２号炉の建設工事等に要する経費でございます。　３目し尿処理費の予算額は，１億４，４６１万９千円で，前年度と比較しまして，４７０万５千円の増となっております。　細目０１し尿収集関係費は，し尿くみ取り世帯の負担を軽減するため，し尿収集経費の一部負担及び便槽への薬剤投入に要する経費でございます。　細目０２し尿処理関係費は，北部環境事業所におけるし尿及び浄化槽汚泥の適正処理及び施設の維持管理に要する経費でございます。　細目０３浄化槽清掃助成関係費は，公共下水道処理区域外における浄化槽設置管理者の負担を軽減するため，清掃費用の一部を助成する経費でございます。　３項１目看護専門学校運営費の予算額は，２億２，７１３万円３千円で，前年度に比べ３，５３１万３千円の増でございます。　細目０２学校運営費は，１４８名の学生の教育に要する経費及び次年度の学生募集に要する経費でございます。　細目０３施設管理費は，学校施設の保守管理等に要する経費でございます。　細目０４施設整備費は，食堂棟の空調設備の更新に要する経費でございます。　４項１目病院費の予算額は，１７億６，４１４万７千円で，前年度に比べ８，７２８万７千円の増でございます。　細目０１運営費等負担金は，地方公営企業法の規定に基づき，救急医療，高度医療等に要する経費として，市民病院事業会計へ負担するものでございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　まず、第１項保健衛生費の１目保健衛生総務費から２目予防費まで、102ページから105ページまでについて審議を行います。質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　１か所なんですけれども、予算の概況の167ページのふれあい入浴ですけれども、ふれあい入浴事業が週２回から、新年度は週５回に増えていると思うんですけれども、特定地域の方に利用者を偏るという課題があったと思いますけれども、どのように新規利用者を増やしていくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　こちらのふれあい入浴事業、来年度から週２回から週５回に拡大させていただきます。こちらにつきましては、高齢者いきいき交流事業が廃止になることに伴いまして、高齢者いきいき交流事業が、曜日にとらわれず、利用できたことですとか、あと高齢者の方が、御自宅にいらっしゃる方でも、掃除が大変ですとか、１人で入るのが心配だということの声を多くいただいていることから、組合さんと協議いたしまして、拡大したものでございます。要するに地域に、実施日とかがあるんですけれども、この実施日の拡大によって、また、高齢者の方の入浴機会が、高齢者の方の環境衛生の改善ということもございますので、そういった形で、多くの方に御利用いただけるのではないかと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。今お聞きしても、目的の部分なんですが、公衆衛生ということなんですが、もう一つ交流事業というのがありますが、むしろ災害インフラとしての活用というほうが重要なんではないかと考えるんですけれども、災害インフラとしての位置づけというか、存在という意味では、どのようにお考えかお聞かせください。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　公衆浴場につきましては、藤沢市と公衆浴場の間で、災害時における入浴支援等に関する協定というのを締結されておりまして、こちらについては、災害時における被災者の入浴支援に加えまして、帰宅困難者の入浴支援ですとか、被災者等に対する生活用品の提供等を迅速かつ円滑に行うということを建前ておりまして、こちらは、災害時に公衆衛生の維持というところで、非常に大きな役割を果たしていただいていると考えております。 ◆松長由美絵　委員　おはようございます。では、幾つか伺います。　健康づくり推進事業費についてお伺いいたします。ふじさわ歩くプロジェクトなんですけれども、私も楽しく参加させていただきまして、うちの会派の同僚議員も何人か参加したようです。伺ったところ、登録者が2,000人参加、参加登録ということで、こちらに関しては頑張って登録者を増やしていただいたかと思うんですけれども、こういったことで歩く習慣が継続するいい企画ではないかなと思います。もっと参加者を増やすことも可能なのではないかと思います。来年度に向けまして、さらに多くの市民が楽しく参加できるような取組はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎上林　健康づくり課課長補佐　今年度、ふじさわ歩くプロジェクトでの歩数計アプリを使用したキャンペーンでは、個人や企業単位での歩く促進に取り組んでまいりました。来年度、４年度にかけましては、さらに、今年度の就労世代をターゲットにキャンペーンを実施しているところから、これからも就労世代の参加者の方には継続して参加していただけるよう、さらに多くの方に参加いただけるような設定や期間等を見直し、実施してまいる予定になっております。 ◆松長由美絵　委員　ぜひたくさんの方が楽しく参加できたらと思います。　我が会派でも健康経営について申し上げているんですけれども、社員一人一人の健康管理が会社全体の利益になるという考えは随分浸透してきているかなと思います。ふじさわ歩くプロジェクトなど、そういったキャンペーンで、私もチームで参加する、違うキャンペーンだったんですけれども、同じ時期にチームで参加するキャンペーンにも参加したんです。そうすると、チームの平均が見えることで、平均を下げないように、また歩く意欲が湧いたりしてきて、とても励みになります。そういった会社、健康経営などの視点で、そういった会社、団体などにも積極的に参加していただけるような取組はいかがお考えでしょうか。 ◎上林　健康づくり課課長補佐　元気ふじさわ健康プランでは、令和元年度に行われた中間評価では、就労世代の肥満や身体活動の低下というのが課題となっております。今後につきましては、就労世代の健康づくり、身体活動の促進について、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、今年度、商工会議所の方、協力を得て、アンケートを実施する予定となっておりまして、さらに就労世代のそういった身体活動の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　では、続きまして、予防接種費ですね。ＨＰＶワクチン接種のキャッチアップ接種の勧奨について伺いたいんですけれども、このたび積極的勧奨がされていなかった世代に対してのキャッチアップ接種ということで、国が対象とする世代の範囲が、1997年から2005年度生まれで合っていますかね。大体９年間の世代の方々で、上は今年25歳ぐらいになるのかなと思うんですけれども、ワクチン接種においては、安全性と有効性をしっかり理解して自分で判断することが大変大切なことだと思っております。特にＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に当たって、この有効性の説明が大事かなと思います。なぜかと言えば、ＨＰＶワクチンというのは、年齢やまた性交体験の有無によって有効性が変わることがあるということがありますので、これをしっかり周知して、御自身が打ったほうがいいのか、打たなくていいのか、別の方法で予防するほうが自分には適しているのかということを考えることが必要かと思いますので、こちらの有効性についての丁寧な周知説明ということについていかがお考えなのか、お伺いたします。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　今回、対象者に対して、個別通知する予定となっております改訂版のリーフレットにつきましては、そちらの有効性ですとか、リスクですとか、そういったことの説明書きが書き加えられておりますので、そういったものを使って、保護者の方や接種対象者の方が判断できるような形で周知をしてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　くれぐれもよろしくお願いします。

　また、このキャッチアップ接種がスタートすることで、もともとの定期接種のほうも件数が増えてきているということもありますので、キャッチアップ接種によって、一気に接種件数が増えるという可能性も十分あると思います。検査が増えれば、副反応を疑う省令なども、もうそういった相談なども必然的に増えてまいります。接種に対する不安をなくすためにも、副反応に対するしっかりとしたフォローアップ体制は必須ですけれども、そのような体制について、準備できているのか、お伺いさせていただきます。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　昨年の12月の厚生労働省からの通知で、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や、体制強化を行っていくこと、都道府県や地域の医療機関等の関係機関の連携を強化し、地域の支援体制を充実させていくこと、また、ＨＰＶワクチンについての情報提供を充実させていくことなどが示されております。　神奈川県では、ＨＰＶワクチン接種後に、何らかの症状に苦しむ方や、学校生活の相談窓口を設置しております。本市におきましては、接種できる医療機関の紹介や、制度等に関する相談窓口として、健康づくり課で対応いたします。また、医療に関することに関しましては、まず、より身近な地域において、適切な診療や相談ができるようにしていく、すなわち、医師会に協力をお願いしておりますので、かかりつけ医師や、接種を受けた位置など、地域の医療機関を受診していただき、その際に必要に応じて、各都道府県に設置されている協力医療機関の受診について、相談をしていただくといった体制整備に努めております。　いずれにいたしましても、市民の方が安心して接種できるように、藤沢市医師会と情報共有をしながら、整備再生に努めてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　ちょっと費目戻って申し訳ないんですが、がん検診についてで、子宮頸がんのがん検診についてなので、ちょっと伺いたいんですけれども、市役所にもあるんですが、女子トイレのドアを閉めると貼ってあるポスターというか、ステッカーのようなものがあって、そこに乳がん検診と子宮頸がん検診を受けようという啓発するようなステッカーが貼ってあって、表現の仕方でちょっとずっと気になっていたことがあって、私の認識が合っているのかどうなのかちょっと気になっているものがありまして、子宮頸がん検診のところで、子宮頸がん検診が、ちょっとこのまま読みますね。子宮頸がん検診では、がん細胞の有無だけではなく、がんになりそうな細胞、前がん病変があるかどうかも分かるので、結果的に子宮頸がんの予防につながりますというような書き方になっていて、子宮頸がん検診自体は皆さんにできるだけ受けていただくように啓発することが大事で、これ自体はすごくいい取組で、ぜひお願いしたいんですが、結果的に子宮頸がんの予防につながりますというところが、検診によって前がん病変が見つかる。そうすると、より注意深く経過を観察していかなければならなくて、子宮頸がんに、もしがんになったとしても早く見つかって早期治療につながりますし、とても大事なことなんですけれども、子宮頸がんの重症化の予防とかにはなるんですけれども、子宮頸がんの予防になるかどうかというと、見ていくだけしかできないんじゃないかなと、それまではという意味で、この表現の仕方って正しいのかどうかちょっと分からないんですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎八木　健康づくり課主幹　今いただきました御意見のとおり、子宮がん検診は、がん細胞の有無ですとか、またがんになる手前の前がん病変、こういったものの有無を発見する、確認していうと、そうした機能になります。子宮頸がんにつきましては、ＨＰＶのワクチンを使うことでもって、ＨＰＶへの感染を防ぐことはできますけれども、あくまでも健診のほうにつきましては、早期発見につなげていく。このことによって、適切なタイミングで措置ができれば、命を落としてしまうことを防ぐことができると、そういったことになります。その意味では、子宮頸がんの予防という機能とは若干異なってきますけれども、その意味では、今後、こうした改訂版を作成していくタイミングで、より適切な、また、分かりやすい表現を用いていくように、努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆杉原栄子　委員　おはようございます。１点だけ質問させていただきます。　予算の概況の165ページ、がん検診事業費についてお尋ねいたします。　健康で豊かな長寿社会をつくるまちづくりを本市はテーマとしております。しかしながら、毎年、がん検診予算の執行率がすごく低いです。毎年かなり低くて、あまり改善されていないなというちょっと印象を持っております。執行率を上げるために、どのような工夫を考えているのかお尋ねいたします。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　受診率向上に向けた取組といたしましては、これまでと同様、藤沢市医師会との連携により、がん検診啓発リーフレットを作成し、医療機関での周知啓発をお願いしてまいります。来年度におきましては、各医療機関に受診される方の目につくように、ポスターを待合室で掲示していただくこともお願いしてまいりたいと考えております。　また、広報ふじさわ、市ホームページに全戸配布される成人検診のお知らせなどで、対象者への周知を引き続き行うとともに、健康づくりに関する協定を締結している生命保険会社などにも、営業の際に、がん検診受診の必要性についてのチラシなどを用いて、普及を図ってもらうように考えております。　さらに、健康診査、がん検診の対象者に受診券を個別送付する際に、封筒に検診の受診を促すようなコメントを追加するなど、工夫を考えております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、特定不妊治療助成事業費でございます。ようやく国のほうで保険適用が新年度から開始されるという状況になりました。我々としても、大変歓迎すべきことでありますけれども、国と本市との不妊治療に関するところと支援が、重なってくるところもあるんですけれども、市としては、今後どのように対応されていくのでしょうか、お聞かせください。 ◎廣瀬　健康づくり課課長補佐　委員が御指定のとおり、令和４年４月１日から、不妊治療については、保険適用化がされます。本市の助成につきましては、神奈川県が実施している助成事業の上乗せ事業を基本としております。その関係もございまして、保険適用に伴い、本市の助成事業としましては役割を終える形というふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　予算要求時はまだそういう状況がはっきりしていなかったからかもしれませんけれども、新年度予算、6,280万円ほどついておりますけれども、ここら辺はどのように推移をしていくんでしょうか、確認させてください。 ◎廣瀬　健康づくり課課長補佐　助成制度につきましては、神奈川県の実施している助成事業の上乗せを基本として実施しておりますが、県の助成によりまして、保険適用への遠隔な移行支援として、令和４年度中に終了した治療で、令和４年３月31日時点が治療開始日のもの、つまり年度をまたぐ治療につきましては、保険適用外のものについては、助成を引き続き、１回に限り実施するということでお話を伺っております。また、県への申請につきましては、治療終了日を含めて60日以内、また、その後、県の助成決定につきましては、今、二、三か月程度期間を要しております。　さらに、その後、本市への助成の申請期限は、県の決定日から６日以内としていることから、令和４年度に入りましても、令和３年度中に治療が終了したものを含めまして、相当数の申請があるものとして考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今、県の事業に上乗せすることが基本になっているということで、県の動向と歩調を合わせるというところで御答弁てあったかなというふうには思います。そもそも不妊治療に助成をするという意味合い、こういうところをもう一度やっぱり考えていただきたいなというふうには感じるわけです。というのは、少子高齢化の中で、なかなか妊娠に恵まれないという御家庭に対する支援というところで、それは精神的な支援もありますけれども、やはり社会的に未来を担っていただく大切な子どもを育んでいく、全体で育んでいくという、そういう大きな意味合いがある中で、確かに国は、だから、もう保険適用をしていくわけで、保険適用になると10割負担から３割負担と、一般的にはなるわけですけれども、やはり支援をしていくという観点からすると、国がやりましたから、もう役目を終わりますというのは、ちょっといかがかなと。やはりそこは自治体独自の助成というか、支援があっていいんではないかなというふうに感じるんですけれども、何か機械的にという感じがちょっとしてくるんです。やっぱり本来、妊娠をサポートしていくという既存自治体としての、やっぱりその相方というものはどうなのかと、何か工夫ができるものがあるんじゃないかなと感じるんですけれども、その点、お考えをおきかせください。 ◎齋藤　健康医療部参事　今、保険適用になることで、今度、県の補助もなくなり、市はそれに合わせるということですけれども、県につきましては、実際、保険適用になって、どのぐらいまた不妊治療される方への負担であったりとか、そういう状況を踏まえた中で、その後のそういった支援というようなものはちょっと考えさせていただければなと思っておりますので、現状、今保険適用というところをまずはそれに対応させていただいて、その状況を踏まえながら、今後のことを検討させていただければというふうに思っております。 ◆塚本昌紀　委員　もう少し突っ込ませていただきたいですけれども、改めて確認してまいりますけれども、国が新年度から支援するその中身を市としてどのようにつかんでいるのか確認をさせていただいてよろしいですか。 ◎廣瀬　健康づくり課課長補佐　これまで助成制度として行っておりました体外受精、また顕微受精というような治療方法、また男性の不妊の手術というところに加えまして、一般不妊治療と言われていますタイミング法や人工授精、この辺の治療についても保険の対象となりまして、生きる先進医療として取り扱われるものについては、今回、保険の適用を見送ったということで認識しております。　以上です。 ◆塚本昌紀　委員　先進医療というのをおっしゃった部分かなと思うんですけれども、いわゆるこれまでの体外受精や顕微受精というものは、一般的な不妊治療ということで、それは国として補助をする。そこで、あと適用除外になってものが、第３者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療というものは見送られたわけですよね。それと、ちょっとこれは倫理上の問題でよしあしがありますけれども、受精卵の染色体異常を調べる着床前検査、これも見送るということで、こちらのほうは確かに保険適用するほどのことでもないかなという印象の要するに、整理がついていない状況でございますからね。そうなると、例えば生殖医療が保険適用外となっている状況があるのであれば、例えば市として、この染色補助医療に対しては、市がサポートしますよとか、また、先ほど保険３割でいけるわけですけれども、その３割負担といっても、やっぱり精神的な負担があるわけですから、上乗せ補助とか、具体的にサポートしていくということ、検討するとかというタイミングでもないような気はしますけれども、４月１日からということですから、何か考えていくべきではないかなと感じるんですけれども、再度、その点、お聞かせください。 ◎齋藤　健康医療部参事　先進医療については、やはりその治療をされている方に対しての負担というようなところということは認識をしております。そういった中で、まだこれまでの助成をさせていただいていたというのが、高額になっていて、県の負担、市の負担というようなところで、全てにおいて網羅されていなかったということも認識をしておりますので、今後、保険適用になって、それが今度適用にならない部分については、やはり先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、先進医療の部分でどのぐらいの負担であるとか、そういうような状況を踏まえながら、ありきたりの回答で申し訳ないんですけれども、ちょっとその辺は検討、研究をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆塚本昌紀　委員　では、続きまして、健康づくり推進事業費でございます。この中で、高齢者の保健事業と介護予防の一体化というものは、なかなか進んでいないなと感じているところでございますが、現状、どのような状況にあるのでしょうか、お聞かせください。 ◎上林　健康づくり課課長補佐　本年度、高齢者の保険制度を一体的実施につきましては、令和３年度から開始をいたしました。事業といたしましては、国保データベースシステムの国民健康保険と後期高齢者医療保険健診等の検診データですが、検診の結果などから、健康課題がある人を抽出し、保健師、栄養士などの専門職が、電話や訪問などにより、個別に支援を行う事業、高齢者が多く集まる場所などに、医療専門者等が出向き、フレイル予防対策についての健康教育、後期高齢者の質問票を活用した健康相談などを行っております。 ○桜井直人　委員長　答弁の際、紙をめくる音とかが随分入ってしまうことがありますので、できる限り声が入るような工夫でお願いをしたいと思います。 ◆塚本昌紀　委員　紙を見ないで答弁すればいいと思うんですけれども。　今、御答弁があった国保データベース、ＫＤＢです。ここのシステムを見ながら、現状、これまで取り組んできた、例えば保健予防だとか、介護予防のデータを組み合わせて分析していくということが大変重要だと思っているんですけれども、そういう分析から見えてきた地域特性、そういったものが確立されるからこそ、それに対する有効な事業が展開できていくのではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のデータ分析結果というのはどのようになっているんでしょうか。お聞かせください。 ◎上林　健康づくり課課長補佐　データ分析につきましては、ＫＤＢシステムを活用し、医療レセプトデータと健診データを突合し、地域の健康課題を把握する作業を今進めているところです。市の状況や、国や県等と比較するとともに、各地区ごとの傾向が整理できるように進めている途中です。 ◆塚本昌紀　委員　最初の質問で、一体化ができているのかといったら、令和３年度から出ますというふうに今お答えがあったわけです。今、ちょっと突っ込んでデータ分析はどうなっているのと聞いたら、今、分析中ですと。でも、一体化の事業というのは、分析がされて、それによる傾向が分かって、だから、具体的な事業を展開していくということが図れるわけですよ。それで初めていわゆる保険事業の概要、一体化されて、それで大事なことは、一体化することの目的は、それでいわゆる認知症にいったりとか、介護が、本来何もしなかったら、進んでいくものが防げるということ、それから、フレイル予防が図られただとか、そういうこともきっかけも伴わないといけない話なわけですよ。ですから、そういう状況の中で、まだデータは今分析中ですということであれば、中身のある一体化事業にはなっていないというふうに言わざるを得ないんですけれども、そこはやっぱり早急にデータをきちっと分析して、やはり地域別の施策立案というものをやっぱり図っていかないといけないと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。 ◎八木　健康づくり課主幹　御指摘のように、今、データの分析については、若干遅れているといいますか、なかなか作業的な部分が見えていない、進んでいないという点もあります。これにつきましては、できる限りその進捗を進めていって、これが年度ごとに次々展開していく形を今予定していますので、それらについて、遅れがないように取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっとしつこくして申し訳ないけれども、やはり今この地域包括ケアシステムもそうですけれども、やはり高齢者のいわゆるＡＤＬを下げない、維持するということがとても医療費の削減につながれば、高齢者の生き生きとした、いわゆる人生というものを支えていくことにもなるし、いわゆる介護予防にもなるわけです。でも、今までは、どちらかというと、健康施策といわゆる介護予防が別々にやっているわけですよね。それが国がきちっと一体化することで、大きな効果が出るから、一体化へ取り組むようにという状況の中で、もう各全国自治体も取り組んでいる状況の中で、本市もその中にあるわけですよ。先進的というか、進んでいる自治体によっては、ちゃんとデータを分析して、やっぱり山間部の人たちと、それから言ってみれば、低地部というか、当然山間部の人たちなんていうのは、移動にとってもやっぱり足腰を使うので、そういうものがフレイルの状態だとか、ＡＤＬの状態に、そのデータ分析をすることによって出ていって、だから、地域によっては一体化されたいわゆる介護予防の事業が具体的に展開されるわけです。　そういう観点からすると、データ分析がやっぱりきちっとされないと、ちゃんとした要するに事業ができないんですよ、ここは。それをやらないで、一体化事務をやっています、やっていますというのは、形だけということになるんですよ。大体先進的な自治体の事例を見てみますと、やはりこれは健康事業、介護予防事業のやっぱり肝みたいなところがあって、ちゃんとボトムアップ事業だけではなくて、いわゆる理事者あたりのそこをしっかり意識をして、必要なときには必要なところに人的資源も配置をするというような形で、具体的な一体化事業が進んでいるところのほうがやっぱり多いので、これは市全体として、この保険事業と介護予防の一体化で、そしてそこから生まれてくる事業展開というものを図っていかないといけないというふうに感じているところですけれども、その点に関して、再度お聞かせください。 ◎和田　副市長　御指摘をいただいたように、全庁的に取り組んで、データの利活用という部分も含めて、介護予防と一体的にという御指摘でございます。当然我々もそういう趣旨で取組を進めてきているところでございます。それによって、出てきた分析の結果を次の施策に反映をしていくということで取組は進めているところでございますけれども、大変恐縮ですが、まだ分析の途中ということで結果が出ていないというところでございます　個々の検診のみならず、今後は、後期高齢のデータも加えて、さらに精度を上げていくという取り組みを進めて参りますのでそういった意味で、昨年の４月から組織改正によって一体的な対応が取れる体制を取ったところでございますので、また、介護保険の部分はまた別のセクションが分かれてはおりますけれども、一体的に取組を進めて、早期にその結果が出せるように、全庁的な体制を整えていきたいというふうに思っております。　１つには、昨年の組織改正のときにつくったプロジェクト課というところがございます。この事業についてはそういうプロジェクト課をつくってはおりませんので、そういったところのプロジェクト化の可能性も含めて、体制の強化を図りながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ◆塚本昌紀　委員　分かりました。　それでは、がん検診事業に係るかなというか、まだ予算がちょっとついていませんので、いわゆるがん支援という観点でちょっとお聞きしたいと思います。これは我が会派もがん支援ということで、いろいろ一般質問等でさせていただいているんですけれども、中でもＡＹＡ世代と言われる、ＡＹＡ世代の定義もちょっといろいろあるようですけれども、16歳から39歳までというような状況になっていたり、二十歳から三十九歳までと捉え方があるようですけれども、ここの世代というのは、実は在宅支援を主に考えて、全く空白年齢帯といいますか、20歳未満は小児慢性特定疾患というのがあって、そして介護保険のときは40歳からということですから、20歳から39歳までの方が公的支援がない中で、あるという状況なわけです。国のほうでそこら辺は対応すべきところもありますけれども、現実、がんを罹患して、特にこのＡＹＡ世代の特に女性は、やはり多感な時期でもあるし、恋愛、結婚、そして出産というようなライフステージの中で、言ってみれば人生の中で最もダイナミックに人生を生きる世代であるというところの中に、がんと闘っていかなきゃならないというところで、やっぱり支援をしていく自治体も出てくるわけですから、本市としても、検討する必要性は認識していただいているかなと思うんですけれども、ＡＹＡ世代のがん支援について市の考えをお聞かせください。 ◎上林　健康づくり課課長補佐　ＡＹＡ世代のがんにつきましては、国のがん対策基本計画においても、年代や個々の状況に応じたニーズに対応できるような体制整備が課題となっており、同世代のがんの診療体制及び相談支援、就労支援の体制の検討がされているということは認識しております。今後の若年者への療養支援につきましては、様々なニーズがありますので、国や県、市町村の動向を注視しながら、研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆塚本昌紀　委員　これまでと全く同じ答弁を繰り返されたと、しかも何か書かれているものを読んでいる感じがしましたが、例えば先進的に行っているとはいえ、政令市の中でも、横浜とか、神戸市だけのような部分もあるかなと思うので、なかなか一般市でここまで手厚くやっているところはないですね。御答弁、状況もよく理解はしています。していますけれども、そういうまずはやっぱり声はちゃんとお聞きする、吸い上げをするという姿勢というか、例えばこれまで数年こういうものを取り上げてきたけれども、本市在住のＡＹＡ世代、がんと闘っている方々の声というのは届いたのか、受けたのか、そこら辺、具体的にどうでしょうか。ありますか。 ◎上林　健康づくり課課長補佐　ＡＹＡ世代の要支援者の声につきましては、藤沢市民病院のがん相談支援センターと連携をしながら、情報共有を今、現在している状況になっております。 ◆塚本昌紀　委員　だから、具体的に声がやっぱり届いていないんだろうねという感じですよね。市民病院のがん相談窓口でしたっけ、でも、別に皆さんが市民病院でがんを治療しているわけじゃない。やっぱり行きにくいですよね。ほかの治療しているのに。相談だけ市民病院行くって。だから、市民病院にがん相談窓口があるということは、そもそもどうなんだろうなと。本当は庁舎、市のほうにあってもいいのかなというところは感じるところなんですが、ぜひそういうまず相談をキャッチする体制、これはＡＹＡ世代のがんだけではなくて、がん相談というのは、ＡＹＡ世代の方々のがん相談もあって、今、病院だったら、相談しにくいという、そういう声はあると思うんですよね。ちょっと質問がそれちゃいますけれども、そういう相談のあり方というもののやはり検討していくということと、それから、ＡＹＡ世代のことに戻りますが、やっぱりしっかり声をキャッチしていただいて、直接金銭的な支援につながることが一番望ましいかもしれないけれども、例えば金銭的支援はできなくても、何かしら、こういうことがあったりとか、寄り添ってくださることによって、元気が出てきたりということもあると思うので、そういう細やかなサポートというものの部分をしっかり構築していくということは、大変私は市としては重要なことだとは思うんですけれども、そういう観点で、今後の取組について聞かせてください。 ◎齋藤　健康医療部参事　やはりそういう状況に置かれている方に寄り添うというのはとても必要なことというふうに認識しておりますので、どういう形で、実際相談の窓口、そういうことができるのか、そういうところは、まだ的確なお答えができないんですけれども、やはりそういう声を吸い上げる場を、今、先ほどの市民病院の支援センターというところのを出させていただきましたけれども、まずそういったところの状況をまずしっかりとキャッチさせていただいて、今度、がんの対策をしている、この健康づくり課として何ができるかというところの検討、研究をさせていただいて、寄り添えるような形で体制を整えられるようにちょっと研究をさせていただければというふうに思います。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっと研究というようなレベルじゃないですよ。というのは、社会福祉法も改定されて、もう新年度からは、重層的支援、重層的相談ということでしょう。だから、今言ったようながん相談支援もそのカテゴリーに入るでしょう。だから、これは福祉だけの問題じゃないんですよ。やっぱりがん対策、要するにがんに闘っている市民の方々を重層的な観点からしっかり受け止めてサポートしていくということが、もう新年度からやっていかなきゃならない自治体の責務なんですよ。だから、研究するとかという段階じゃないなというふうには思うんですけれども、再度お聞かせください。 ◎齋藤　健康医療部長　がんの対応について治療です。先ほどもちょっと答弁の中でございましたけれども、１つは、市民病院は医療の面からがん拠点病院として相談の窓口を設けて対応しております。これはもうあくまでも市民病院として、市内だけではなくて、地域全体を考えてそういった対応をしているということで、その中で、恐らく委員おっしゃっているのは、市として、行政としてどうしていくのか、こういった部分、ここに関しては、改めて、先ほど和田副市長の御答弁もありましたけれども、健康医療部、今年度できました中で、改めて健康と医療の面から市としてどういう形が対応できているか、また、そこの部分では、健康医療部だけの課題ではなくて、藤沢市全体として、福祉ですとか、子どもですとか、教育、そういったもの、様々な分野にわたって課題を共有しながら、今後の対応を検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　あともう１点、同じがんに闘っている方々への支援、サポートということでいっておりますけれども、いろいろウイッグのやはり助成です。これもこれまでもずっと同じ答弁が繰り返されていて、県の動向を見ているという状況と認識しておりますけれども、とはいっても、もう全国見ても、100を超える自治体が医療用ウイッグに対する助成をしています。特にやっぱり女性の方が放射線治療によって髪の毛が抜け落ちてしまう状況の中で、そんな状況ではもう外にも出たくないですよね。引き籠もってしまいますよ。そのがんと闘っているという精神的負担にまた輪をかけるような状況が、そこにはあるわけですから、それは思いというものをやっぱり自治体がどう受け止めるのか、それに対してどういうふうな応援をしていくのか、サポートしていくのか、特に女性の観点からして、医療用ウイッグを購入、10万から30万するわけですけれども、そういった支援を幾ばくのやっぱり支援を差し上げるということは、こんなふうに藤沢市というのは応援してくれるんだというメッセージを発することにもなるわけで、前向きにやっぱり検討していくべき課題だというふうに捉えてはおりますけれども、どんなような状況になっておりますでしょうか、お聞かせください。 ◎八木　健康づくり課主幹　ウイッグの内容を含めましたアピアランスケアにつきましては、本市といたしましても、患者さんが治療を継続しながら、社会生活を営んでいくという上では、大変重要なことであると認識をしておるところでございます。　これまで藤沢市は、アピアランスケアの助成内容が、居住する地域によって異なってしまうということであったために、広域的な形で対応する問題として、神奈川県にその要望を継続してきたと。また、国や県の動向を注視していくという姿勢でやってまいりました。ただ、神奈川県のほうでは、この助成制度についての推進が見られない状況が続いております。このあたり、令和４年度の予算につきましては、アピアランスケアに関する予算の計上はしていないわけなんですけれども、近隣他市においては、助成の金額に一定の上限を設ける形で、市の事業として実施しているという例があります。増えてきているという状況もありますので、この件につきましては、より具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　分かりました。期待しておきます。　それでは次、各種予防接種費です。これもこれまでも何回も聞いていて、今も教えてもらいましたが、ＨＰＶ子宮頸がんワクチンです。このワクチンの打つことによるメリットとデメリット、いわゆる効果とそれから副反応に関する、いわゆるリスクマネジメントのところをきちっと整理というか、市として持ち合わせておく必要があると思うので、ちょっと全く前回と同じ質問をさせていただきますけれども、まず、子宮頸がんの罹患率は何％でしょうか。できれば、いろんなデータがあるので、厚労省が出しているデータを基にお聞かせください。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　厚労省が、改訂版のリーフレットとして作成したものを基にお答えさせていただきますけれども、罹患率は１万人当たり132名で1.32％となっております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、続いて、罹患した方が残念ながら亡くなるわけですけれども、その死亡率は何％になりますか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　死亡率は、１万人当たり34人で、0.34％です。 ◆塚本昌紀　委員　罹患率が1.32％、死亡率が0.34％ということですね。では、それに対して副反応の発生率は何％ですか。重篤な副反応。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　副反応の症状があったのは、１万人当たり約10人で、0.1％となっております。 ◆塚本昌紀　委員　ちょっと私が見ている資料には１万人当たり６人ぐらいというふうになっているんですが、ちょっと今の答えでは10人というところで、増えた分もあるかもしれませんけれども、要するにその数値を基にしても、副反応率が0.1％、死亡率が0.34％ということは、副反応に対して、死亡リスクというのは3.4倍です。そして、罹患リスクは13.2倍になるわけですよね。ですから、副反応が発生する率と、それから死亡率、もしくは罹患率のリスク対比は、副反応に比べて死亡率は３倍を超え、罹患率はもう13倍なんだというところですよ。ここが重要なところですよね。確かに重篤な副反応が出たことで、とてもショッキングではありますけれども、そのリスクマネジメントという観点からしたら、今の状況なわけです。だから、副反応が怖い、怖いといって、いわゆるワクチンを接種しなければ、３倍の方が亡くなるということをもっともっと認識を広めていく必要がありますよね。　そういう部分において、市として、そういう実態をやっぱりきちっと市民の皆様に、そして自己判断していただく材料として、周知徹底をしていく必要がまだまだあるというふうに感じますけれども、その点に関して、リスクマネジメントという観点で、お聞かせください。 ◎八木　健康づくり課主幹　このたび積極的勧奨が再開となりまして、リーフレットなどにつきましても、さらに詳細な記載を入れた形が示されておりますので、これを対象者の方々に個別の通知をしていくという形で対応を図っていきたいと考えております。また、既に新しく示されたそのリーフレットにつきましては、市のホームページのほうで掲載をしております。おっしゃられましたリスクという点では、今委員おっしゃられた数字のとおりということになりますので、そのあたりを含めまして、ただ一方で、副反応、これがワクチンによるものかどうかというものがちょっと分からないということも含めて、副反応について、これまでの中で非常につらい思いをされている方がいらっしゃる、これもまた一方で事実でございますので、そうしたことも含めまして、市のほうで今回のこの制度については、様々な形で情報の提供をしていかなくてはいけない、していくというその窓口という機能は担っておりますので、もしもその副反応についても、不安があるような方がいらっしゃれば、受診する医療機関に相談をしてくださいと、また、何か副反応があった場合には、これは医療機関、さらには協力医療機関のようなものもありますので、そういったところも含めて、様々、その情報については、丁寧に説明をしていくと、その形を取っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　それで、先ほどキャッチアップ世代のフォローアップというところも話がありましたけれども、どういう形でフォローアップしていくのかというところに関しては、今の積極的勧奨も含め、また、リスクマネジメントを含め、市がやはり責任を持って、市の言葉で、市の意識として、やっぱり示していくということが重要であって、そういう観点から、本市のホームページ等を見てみますと、そこら辺がまだはっきり明記されていないというか、国の動向をもって御回答しますみたいな感じのつくりになっているわけですよ。もう今、３月、もうすぐ４月という状況の中で、こういうホームページの今のつくりそのものが、ちょっとどうなのかなと疑問に思えてきますね。今、おっしゃった御答弁のように、今、まだリンクが張りついているだけの状況もありますし、例えば副反応が発生した場合に、協力病院というのはどこにあるのかとか、それは今の状況からすると、１回クリックして、厚労省のページに飛んで、厚労省のページから支援病院のところをクリックしないと、神奈川県の６病院か７病院にばかりしか出てこないという状況があるわけですから、ただ、そういうものにリスク対応に関してすぐにそこに１回のクリックで飛ぶようなつくりにするとか、やはりまだまだ改善の余地はあるし、新年度から全体的に子宮頸がん等で苦しむ方々を未然に予防していくという観点から、分かり安く、市の言葉として市民の方々に示していくということが重要だと思いますけれども、その点をお聞かせください。 ◎八木　健康づくり課主幹　今、委員御指摘のとおり、市のホームページにつきましては、これまでのつくりの経過を更新してきたという経過もありまして、見る方々にも配慮という部分が、まだ若干、古いといいますか、今回、さらに多くの方々に御覧いただくということを踏まえますと、まだまだ改正していく余地があるんだろうと思っております。　先ほどお話がありましたが、協力医療機関の患者につきましても、比較的最近まではかなり下のほうにあって、ちょっとなかなか探しづらいというところもありまして、その当たりは一部変更してきたところではありますが、またさらに、多くの方を対象として、しっかりと見ていただけるように、そのあたりの分かりやすさということを強調する形でブラッシュアップを図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　では、最後の費目にしますが、高齢者予防接種費に関してでございます。これは、インフルエンザワクチンのことなんですけれども、令和３年度、実績はどんなような状況にありますか。まず確認させてください。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　令和３年度のインフルエンザワクチンの接種率ですけれども、12月末時点で52.6％となっております。 ◆塚本昌紀　委員　そうすると、件数で４万前後ぐらいですか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　接種者数は５万8,090人となっております。 ◆塚本昌紀　委員　例年の接種者数が、令和元年ぐらいまでは５万弱だったものが、令和２年度６万7,000人ぐらいにぽんと跳ね上がって、そして今の令和３年度実績でいくと５万8,000人ということで、ちょっと下がったということになるかなと思うんですが、まず、令和２年度、大きく上がったのは、恐らくこれまで65歳以上の接種の方々に1,600円御負担いただいていたところ、コロナがはやりかけたというところで、無料でという本市の営団でされた経過、背景がそこにはあるかなと思うんですけれども、今年度の実績に対して、どのような分析をされていますでしょうか。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　委員おっしゃるとおり、令和２年度におきましては、コロナ禍において、無償化が実施されましたので、その影響がかなり大きいものだと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　今年度の５万8,000人に関するお考えというか、分析の考えはなかったわけですけれども、それも含めて、新年度、私は肌感覚で申し訳ないですけれども、やはりコロナがはやって、コロナワクチンということで、インフルエンザもそんなに流行もしていないし、ワクチンは控えようかなというような認識もあるやには思うんですけれども、そういう状況の中で、この令和２年度から始めた負担のゼロという状況ですけれども、今後の方針もそういう状況で行かれるのか、その点を最後、確認させてください。 ◎森田　健康づくり課課長補佐　本年度におきましては、令和２年度のように無償化をしないで実施したわけでございますけれども、神奈川県のほうにおきましても、そういった財政措置ですとか、そういったものがございませんでしたので、そういった形をとらせていただいております。また、令和４年度におきましても、そういった財政措置といった情報が、神奈川県からは来ておりませんので、また無償化していない状況でも52.6％ですので、そういった状況も踏まえまして、令和３年度と同様の形での実施を進めていきたいと考えております。 ○桜井直人　委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆山内幹郎　委員　では、よろしくお願いいたします。最初に、ふれあい入浴事業費についてです。　新しいやり方のサービス料についてお聞きいたしますが、予算では、昨年度896万円に対しまして、今年度は2,052万円になっております。これは、これまでのいきいき交流券を使ってのサービスがなくなり、ふれあい入浴事業におけるクーポン券が週２回から５回まで使えるようになったものによるものと思います。問題はこれまでのいきいき交流券でのサービスに比べまして、サービス料や自己負担が重くなるのではないかという点についてです。本事業のこれまでの事業に比べての妥当性について伺いたいと思います。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　利用者の自己負担額についてなんですけれども、現在、週２回、水曜日と金曜日に実施しておりますふれあい入浴事業では200円、いきいき交流助成券を使われた場合、190円となっておりまして、今回、割引入浴の実施回数が増えたことで、今回割引の対象とならない方にも配慮した形で、受益者負担等の考え方から、１回の自己負担を250円とすることを予定しております。１回の自己負担のほうは増額する形となるんですけれども、実施回数が大幅に増えたことで、通常料金が490円ということでございますので、その通常料金で入浴していた日の多くが割引料金で入浴できるということになることから、特に公衆浴場を日常的に利用されていた方などには、全体的な負担は同程度になるものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　これからは、いきいきシニアセンターでの入浴の利用者が増えるのではないかと思うんですが、その辺の対応は取られているのでしょうか。シニアセンターでの利用料はこれまで100円の利用券で入れたわけですが、今後はどうなるのかお聞きいたします。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　老人福祉センターの浴室につきましては、引き続き１回100円の自己負担で入浴することができます。また、制度の変更によりまして、老人福祉センターの入浴の利用者が増えるかどうかというところは、少し見通せないところはあるんですけれども、増えた場合でも、現状で新型コロナウイルス感染症対策で、人数制限ですとか、時間制限などを行っておりまして、今後、密にならないような対策を講じるよう、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　今、引き続きと言ったんですが、いや、それは違うんじゃないかと。これまではクーポン券で無料で入れたわけですので、その点については、今回は100円になるということですよね。確認いたします。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　ただいま御答弁をさせていただきましたいきいきシニアセンターの浴室を利用する場合に100円という形で自己負担をいただいてございまして、これまではそれに対して購入助成券という形では使えたと。次年度からはそれは使わないという形になりますので、そういった意味では、直接100円を自己負担していただくというような仕組みにはなります。 ◆山内幹郎　委員　分かりました。　それで、大事な問題がありまして、辻堂の不動湯が今期で廃業すると聞いたわけなんですが、これはもう正式に決定したことなのでしょうか、まずお聞きいたします。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　正式といいますか、私どもも不動湯さんの前に、４月30日をもって閉店するということの表示が出ているということは確認しております。 ◆山内幹郎　委員　もう一度聞きますが、４月30日にその表示が出ているというだけで、こちらには届けとか、そういうようなものは出ているんでしょうか。 ◎岸田　高齢者支援課課長補佐　そういう届けといったことについては確認しておりません。 ◆山内幹郎　委員　地域の人に長年親しまれてきた、なくてはならない施設なわけですが、私の話している知人も、民間アパートの風呂が古くて寒いということで、実際は使っていないわけです。２日に一度はここを利用している方がいらっしゃるんですが、ほかには行くところがないと言っております。こうしたお年寄りに対応を考える必要があると思いますが、お考えを伺います。 ◎髙田　高齢者支援課主幹　今、御答弁をさせていただきましたけれども、長年地域の方々に親しみ、御利用いただいていた施設ということで、その施設は、今、現場の中では廃業せざるを得ないというような状況で表示がなされているというようなことでございますので、そういったことにつきましては、やはり公衆衛生を担保していく必要性があるという観点からも、非常に大きな課題になるのではないかというふうには認識してございます。そういった意味で、今後、それに代わるということを市が積極的にという意味では、なかなかこれは難しいところではございますけれども、実際お風呂の利用、あるいは公衆衛生の担保の関係の観点からも、どういった形でお風呂の利用を促していくべきかということについては、これは昨日から御答弁をさせていただいてございます、また、その次の年度に向けた高齢者施策の計画のアンケートも実施する予定でございますので、そういったことを踏まえて、高齢者の方々の意向を確認しながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆山内幹郎　委員　地域の切実な、また高齢者の安心安全のためにも重大問題だと思いますので、よろしく対応していただくようお願いいたします。　それでは、引き続きまして、がん検診についてです。まず、昨年度と比較しまして、事業費が減額となっておりますが、理由をお聞かせください。 ◎森田　健康づくり課長補佐　事業費が減額になっている理由は、事業内容としては例年どおりのがん検診を実施いたしますが、受診者数を実績に基づいて積算したものでございます。 ◆山内幹郎　委員　受診者数の実績に基づいて積算したということですが、コロナの影響により受診率が下がったと考えられるわけでしょうか、伺います。 ◎森田　健康づくり課長補佐　令和２年度のがん検診受診者数が日本対がん協会の調査によりますと、前年比で３割減だったとのことでございます。しかしながら、本市におきましては、緊急事態宣言下におきましても、各医療機関において感染対策を図りながら中止することなく実施していただき、若干の減少はあるものの、ほぼ横ばいとなっております。コロナ禍における受診控えが全く影響がなかったとは言い切れませんけれども、予算を積算するに当たりましては、直近の受診率だけではなく、各課からの推移を考慮しながら積算を行っています。 ◆山内幹郎　委員　先ほど受診率をどう向上させていくのかという普及啓発の取組が話されましたけれども、費用負担も受診率向上には大きな要因になると思います。全てのがん検診を受けると、１万円以上になるというところが大変なわけです。費用負担も大変です。自己負担の金額を引き下げるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎八木　健康づくり課主幹　本市といたしましては、現在、３割程度の自己負担をお願いしているところでございます。ただし、70歳以上の方、それから生活保護を受給されている方、また市民税非課税世帯の方、さらには一定の障害がある方などにつきましては、負担が困難ということで、一部の検診を除きまして、費用の免除をさせていただいております。今後も一定の自己負担をお願いするとともに、啓発活動にも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

◆西智　委員　まず、母子保健事業費についてお伺いいたします。ハローベビィ訪問についてなんですが、訪問ができないというか、赤ちゃんが産まれて様々な都合で自宅ではないところで、見てほしいという場合は、南保健センターでも対応が可能と聞いていますが、それは市民センターですとか、公民館で対応ができればいいと思うんですが、考えをお聞かせください。 ◎中村　健康づくり課主幹　ハローベビィ訪問におきましては、コロナ禍ということで、訪問の時期をずらしてというふうな形で対応させていただくことが多くなっております。実際、御自宅のほうでの訪問以外に、来所される方も当然いらっしゃるんですけれども、ほかの委員が御提案いただいたとおり、御自宅に近い場所で訪問の形を取るという形も、私たちのほうでも準備ができればいいんですが、なかなか日程が組みづらいということと、あと人員がそろっているところでの日程決めになりますので、なかなかちょっとそういった対応まではし切れていないのが現状です。 ◆西智　委員　続いて、妊娠・出産包括支援事業費についてお伺いいたします。産後ケアなんですが、コロナ禍ということで、小さなお子さんがいる家庭ではなかなか利用促進は難しかったのではないかと思いますが、実際に利用された方の反応はどうだったのか、まずお聞きください。 ◎中村　健康づくり課主幹　産後ケアの実績につきましては、利用していただきまして、登録者数につきましては、２月の末現在で79人、まだ利用に至っていない方がその中に18人含まれますが、１回から３回の利用で延べ82件利用していただいている現状です。それぞれアンケートを取らせていただいて、いろんな意味で気分転換になったですとか、あとは食事を提供いただいたり、あと育児相談等を答えていただいたりということで、安心も得られているというところで感想を伺っております。 ◆西智　委員　来年度についてなんですが、実施施設も拡充するということで、どのぐらいの施設が増えるのか、エリアはどの程度のエリアが確定されるのか、お聞かせください。 ◎中村　健康づくり課主幹　令和４年度に予定しております産後ケアの拡充についてでございますが、現在のところは、助産院市外で１件ということでやらせていただいておりますが、来年度につきましては、今のところ調整がされているところは７件程度になっております。そのうち市内の医療機関が２件、市外の医療機関が３件、市外の助産院が２件という予定になっております。　地域につきましては、ある程度の分散が図れているかと考えております。 ◆西智　委員　ある程度分散が図れているということなんですが、より身近に産後ケアを受け入れる施設があると安心だと思います。多くの施設が受け入れ可能となるように施設整備に対する助成もありますが、これが令和５年となっております。早期にこういった施設をつくりたいという、産後ケアの設備を設置したいという施設が出たら、前倒しということも検討してはいいのではないかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎廣瀬　健康づくり課課長補佐　今、委員御指摘のとおり、令和５年というところで予定はしているんですが、ほかにも、相談が来た段階で、調整のほうは行っていきたいというところで、事前に前倒しできるものについては前倒しして実施のほうはしていきたいとは考えております。 ◆西智　委員　生まれたばかりの新生児を連れて移動するというのはなかなか大変で、それをサポートしてくれる方が近くにいればいいんですが、なかなか難しい場合もあって、そういった場合に、他市でも行っているような、タクシー券を、タクシーを利用すると。その際の費用を一部助成するということも必要かなと思うんですが、市の見解をお聞かせください。 ◎中村　健康づくり課主幹　今、委員御指摘いただきました移動の支援の部分なんですけれども、今まず施設を増やすということで、分散した地域での格差がないような形での展開を考えておるところですけれども、利用に当たりましては、それぞれの施設で特性がございまして、移動の支援も検討されているところもあったりするということもありまして、ちょっとオプションでという形で最初予定はしておるんですけれども、そういった形でちょっと今後、利用状況を見守りながら、そういった付加していくことで利用が促進されるようなものについては検討していきたいと考えております。 ◆西智　委員　ありがとうございます。　続いて、育児への不安や負担が生じやすい、妊娠中や産後の子育て家庭に対して、育児や家事などを手伝ってくれるヘルパーさんを派遣し、家事や育児の負担軽減を図り、産前産後の体調不良等の生活をサポートするサービス、産前産後ヘルパー派遣事業というのをやっている自治体があります。近辺だと、横浜市とか、川崎市、平塚市なども行っておりますが、本市においても、妊娠期から出産、子育てまでの切れ目ない支援をするために、こういったヘルパー派遣事業も考えてはと思いますが、御見解をお聞かせください。 ◎中村　健康づくり課主幹　これまでも何度か御質問をいただいた内容でございまして、まず藤沢の場合には、ヘルパー事業については、まだ検討がなかなかされていない部分がございます。ただ、最初の頃、29年頃からですけれども、産前産後の話が国から出てきたときに、ボランティアセンターですとか、地域で実際もう有償ボランティアさんがいらっしゃる地域については、そういった御相談をさせていただいてきた経過がございます。その後に産後ケアの話が出まして、産後ケアを始め、その後、産前産後を通したサポートについても追って検討していきたいというふうに考えております。 ◆柳田秀憲　委員　それでは、今の同じ妊娠・出産包括支援事業費の産後ケアのところであります。これは以前も質問をしているんですけれども、利用料、これは３割負担ということになっておりますけれども、これは１割というところも自治体ではございますよね。自己負担額が、ちょっとこれだと厳しいという声も聞くんですよ。ですので、これはこの額に設定した理由といいますか、やっぱり本当に必要な人が利用しづらいとなっちゃうと、これは本末転倒なので、やはりそういう利用料、自己負担の額というのは、かなり重要になると思うんですけれども、この辺の考え方をお願いいたします。 ◎中村　健康づくり課主幹　産後ケア事業の利用料の自己負担分についての考え方でございますが、現在、モデル事業としまして、令和３年度につきましては、３割負担ということでお願いをしておりまして、そこの部分についてのアンケート調査の中でも、特に金額は適正であったということでの回答がほとんどというところで考えております。　今、他市の、先ほど委員がおっしゃいました横浜市ですとか、かなり負担率が少なくなっている地域もあることは承知をしております。今回、また誰もが利用する事業ということではなく、本当にごく一部の方であるのと、ほかの事業も希望されている方もいらっしゃる中で、なかなか一定程度の自己負担分については、しばらくの間、お願いをしたいなというふうに考えております。ただ、休息ですとか、孤立予防、それから育児不安の軽減だとか、非常に産後鬱を予防するに当たっては、非常に有効な手法と考えておりますので、今後も利用状況を、動向を見ながら、検討していきたいと考えております。 ◆柳田秀憲　委員　今後、検討していただくということなんですけれども、対象を広く捉えた事業じゃなくて、一定の、そんなに多いケースを想定した事業ではないという意味で、分かるんですけれども、やっぱりそれこそ産後鬱は命に関わるケースだってありますよね。ですから、やっぱり必要な人に届くと、こういう負担があるからというので尻込みしてしまうようなことがないように、自己負担はやはり下げるべきだと思うんですよ。ですので、例えば最初の数回、これはショートステイ上限７回じゃないですか。最初のうちは低く抑えると、試してもらったり、それで、その後何回目以降は３割頂きますよとかというやり方もあるんじゃないかと思うんですよね。とにかく、必要な方に、少なくとも自己負担が高いからとか、そういうことで、止めてしまうということはないようにするべきだと思うんですけれども、そういった考え方はどうですか。最初は安くする。その次は、何回目からは何割いただきますと、そういうやり方だってあり得ると思うんですけれども。いかがですか。 ◎中村　健康づくり課主幹　委員おっしゃいましたとおり、利用料が低いことがやっぱり利用の促進にはつながるというふうに考えておりますし、少しハードルが高くなく、利用してみようかなというふうな方も増えるのではないかなというところもありますので、今後、また利用料の減算というんですか、２日目以降、２回目以降は料金が元に戻るけれども、初回だけはお安くするとか、いろんな方法があると思うんですけれども、そういった形で利用料について、ショートステイだけではなく、デイサービス３時間、６時間という設定もございますので、ちょっとバランスを見ながら検討していきたいと思います。 ◆柳田秀憲　委員　ありがとうございました。　それでは次に、各種予防接種費であります。ＨＰＶワクチンの関係も結構議論に出ているので、１つだけ伺いたいと思うんですけれども、やっぱり副反応が実際に起きていて、藤沢市内でもそういった被害例といいますか、ケースが報告されているかと思います。これは予防接種を進めるに当たっては、市町村の役割として、こういった副反応で被害といいますかの方の診療とか、相談もそうですけれども、その体制というのはちゃんと取らなきゃいけないというふうには、これは国のほうでも言っていると思うんですけれども、以前ちょっと聞いたときには、市内でそういうＨＰＶワクチンの副反応による何らかの疾病というのは診断がつけられないと、そういった医療機関がないというのをちょっと聞いたことがあるんですけれども、それだと困りますよね。これは先ほどの御説明だと、医師会などと連携をして、そういった体制もつくっていきますというような趣旨の御答弁だったと思うんですけれども、これ実態本当にそうなっています。今までだってそういう言い方、この被害、健康被害の方はいらしたわけで、そういった方々は市内でそういった診断なり、あるいは診療、治療、そういったものが完結できていたのかどうかというのを１つまず教えてください。 ◎八木　健康づくり課主幹　ただいまのお話がありました、医療機関での対応なんですけれども、基本的にはこのＨＰＶワクチン接種をする医療機関のほうで、その後、副反応等が出た場合には、対応いただくということになります。この件に関しましては、藤沢市医師会を通じて様々連携をとっていきたいと考えております。でさらには、より重い症状であったりとか、そのあたりも含めて、より広く状況を確認していくという意味では、協力医療機関という病院がありまして、これは藤沢市内にはないんですけれども、県内ですと６機関がございますので、場合によっては、そういうところに紹介をしていって、重層的な対応を図っていくと、そういった整理になっておりますので、よろしくお願いいたします。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構です。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、保健衛生費の３目環境衛生費以下、104ページから107ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、１点伺わせていただきます。火葬場管理費です。お伺いさせていただきます。私は、昨年９月議会の一般質問で、火葬場で処理を委託されている残骨灰の処理について質問をさせていただいております。藤沢市は、実質36万円を払ってこの処理について委託しているんですけれども、他市の事例に置き換えますと、藤沢の残骨灰の量などからすると、可能性として約1,000万円の財源となる可能性がある、それについてどのようにお考えになられているかというふうに伺ったところ、御答弁としては、他市の事例などを参考に調査、確認するといただいておりますが、その後、こちらの調査についてお伺いいたします。 ◎近藤　福祉総務課課長補佐　昨年の９月で御質問をいただいた後、残骨灰の処理について、その後の取組でございますけれども、まず、昨年の12月、市の斎場の定例会におきまして、藤沢市葬祭場組合の皆様に現状について御説明を行いまして、残骨灰の売却に関する御意見を伺ったところでございます。また、他市で一般競争入札によって売却を実施している自治体にも聞き取りをしておりまして、１体当たりの単価がおよそ3,500円程度ということを聞いております。 ◆松長由美絵　委員　他自体への聞き取りで売却額１体3,500円程度ということで、こちらが大体本市で試算すると1,000万円以上になるのかなというふうに思うんですけれども、他市での処理の仕方なんです。藤沢市の場合は、一般質問のときにも話しているので、ちょっと繰り返しちゃうんですけれども、藤沢市の残骨灰は回収された後、環境に配慮した適正な無害化処理を行い、最終的には遺灰というものに関しては寺院で埋葬されている。他市で、先ほど１体3,500円というふうになっているその処理の仕方について、同じように倫理的、そういった環境に配慮した処理を行っているのかというふうに考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◎近藤　福祉総務課課長補佐　他市の状況でございますけれども、残骨灰のこの売却に関しては、例えばホームページ等で実施の考えを周知するような取組をされているそうです。特段市民感情という点では、特に反対の御意見というのはないということは聞いてございます。 ◆松長由美絵　委員　他市の処理の仕方において、特段そういう倫理的感情などの抗議はないということなので、本市もそういったところに考慮した上での処理の仕方をしておりますので、同じようなことかと思うんで、ということは、本市においても現在の処理の仕方と同じような処理の仕方でできる。それによって、現在36万円という費用が発生しているんですけれども、財源が生まれる可能性があるということなんですけれども、これはできることであれば早く始めるに、１年ごとにそういった1,000万円という財源が生まれる可能性を逃してしまっているので、始めるんでしたら、早く始めるにこしたことはないと思うんですが、そのあたりいかがなんでしょうか、お伺いいたします。 ◎山之内　福祉総務課主幹　残骨灰の売却につきましては、９月の一般質問でもお答えしておりますけれども、残骨灰を宗教的感情の対象とせず、売却することの倫理的な判断、また適正に無害化処理されるのかという環境的な問題、この２点をクリアする必要があると考えております。環境的な問題につきましては、現在、他自治体で残骨灰の売却を請け負っている業者がおりますので、他自治体の協力を得まして、さらに調査を進めれば、環境的な問題はないという判断を下すことは難しくないと考えております。しかし、倫理的な判断につきましては、やはり様々な御意見があると思います。そういった問題があるため、全国的にもまだ残骨灰の売却が一般的にはなっていないという事実があるんではないかと思っております。　今回委員からいただいた御意見につきましても十分踏まえながら、今後、市民の方々にさらに御説明、御理解をいただけるような手法を検討いたしまして、慎重な判断をしてまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　おっしゃることは分かります。慎重な判断ということなんですけれども、その倫理的感情で扱うか扱わないかということなんですが、最終的な処理としては同じなんです。ただ、処理した上で有機物が生まれた場合に、それを売却するという行為が今は業者がやっていて、ただ、それを市が委託という形を取らないとなると、最終的にそこに金銭が生じるので、市のほうに金銭が入ってくるという、売却という形になるんですけれども、処理の仕方は一緒で、それをどう倫理的判断というふうにするかどうか。今の処理が大丈夫であるならば、市がやることもきちんと説明して、理解してもらえれば、問題はないのかな、そこに問題があるのであれば、今している処理も問題があるのではないかと思うんです。　その判断の行き先をどこに委ねるか。今は企業のほうで委託という形で任せてしまっているけれども、それは単純に、市が、言い方がちょっと分からないんですけれども、見たくないものに蓋をしているだけなように感じてしまいます。それによって生じていることがこの1,000万円の財源となる可能性のあるものを逃してしまっているというように思います。ですから、さっきも言いましたけれども、１年たつごとに市民の財産となる可能性のあるものをみすみす一企業に譲ってしまっているという状況を考えますと、そこは、慎重なのは分かりますけれども、少しでも早くやるべきだと思いますが、そういった、もう一度市のお考えを伺わせていただきます。 ◎矢内　福祉部参事　委員おっしゃること、私どもは非常に理解をするところでございます。もう一つステップとして踏み出しにくいというところは、先ほどから御答弁申し上げているとおり、やはり倫理的な部分というところがございます。それをどこで判断して、どこで御説明をして御理解いただく、民意を吸収するかというところですけれども、やり方の一つとしては、例えば外部評価の制度というものもございますし、そういったところも活用しながら、御意見も踏まえた中で、これについては前向きに検討していければというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ◆清水竜太郎　委員　２か所、よろしくお願いします。　まず、予算の概況170ページの感染症対策なんですけれども、保健所の皆様には、連日の対応に当たっていただいて、改めて感謝申し上げます。　それで、今オミクロン株がはやる中、特性を考えると、社会経済活動を極力止めないで重点的な対策というのが改めて必要になっていると思います。感染経路を見てみますと、皆様御存じのように、今、高齢者と子どもの感染が多いわけです。藤沢市としても、高齢者への対策として、一時入手が困難だった抗原検査キットを高齢者施設に配布して、対応されていると思っております。すごくいい対策だと思っていて、ただ、今聞いているところだと、2,500検査分しかないんですけれども、今まだ第６波、高止まりする中、職員を含めて定期的な検査、持続的な検査というのがやはり必要だという観点からすると、ＰＣＲ検査の無料検査も今月まで一応ありますけれども、やはりこういうキットを提供する、持続的に提供するということが大切かと思うんですけれども、対応についてお考えをお聞かせください。 ◎矢内　福祉部参事　御指摘の抗原検査キットなんですけれども、２月15日から、対象としては介護保険サービスの事業所と、あと障害福祉サービスの事業所、こちらのほうに必要なところにということで配布をさせていただいているところです。来年度も継続をという御指摘ですけれども、まだ一定の在庫もございますので、当面はそちらのほうで対応していきたいというふうには考えてございます。一方で、県のほうが、２月の下旬頃から、こういった事業所に、入所の事業所に配布を始めております。そういったこともございますので、今後の感染の状況とか、あるいは需給の、市中にも出始めているところを伺っておりますので、そういった需給のバランス等を踏まえながら、今後の対応については判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。　続きまして、171ページの精神保健対策なんですけれども、私、今回のコロナ危機をきっかけに、日本の病床というのをいろいろ調べたんですけれども、その中で非常に驚いたのが、病床の中で、精神科の病床というのはすごく多くて、お聞きすると、精神科の病床というのは世界一多くて、しかも長期入院が多いそうです。これに比べて、各国、先進国を見ますと、以前は多かったんですけれども、病床が大幅に今は減っているという経緯がございます。藤沢市としても、今、考え方としては、入院から地域で暮らせるようにするということが考え方だと思うんですけれども、そういうことを考えると、やはり精神科の病床が日本は圧倒的に多いんだという事実を、やっぱりしっかり市民の皆様に知ってもらうということが、地域で生活できるようになる、入院から地域へという流れをつくる上で非常に重要かと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ◎小鈴　保健予防課課長補佐　委員御指摘のとおり、日本は世界の中でも精神病床の多い国であります。2015年ではありますが、ＯＥＣＤの調査では、人口1,000人当たりの精神の病床数は、日本は2.7床、一方イギリスは0.5床、ドイツは1.3床といった形で、日本は精神病床が多くあります。藤沢市においても、２つの精神病院を有しておりまして、529床の精神病床を持っております。　その方々が、やはり地域で、国も日本が精神病床が多いということは認識しており、平成16年の精神保健医療福祉の改革ビジョンにおいては、国は入院中心医療から地域生活の中心へという理念を示しました。そして平成29年からは、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業といい、精神疾患の方は、全て誰でも起こり得る身近な疾患であり、誰でも安心して自分らしく暮らすことができるようにしていくということが大切であるとうたい、その中でも普及啓発も大切と言っています。藤沢市もこの事業を実施しておりまして、普及啓発、保健医療福祉の関係機関による、関係者による協議の場を設置したり、精神障害者の家族の支援や、措置入院患者の退院支援などを実施しております。 ◆山内幹郎　委員　それでは、新型コロナウイルス感染症対策事業費です。事前に確認したところ、前年度に比べて減額となっておりますが、これは６か月予算だからということでありました。新型コロナウイルス感染症がそれで収まってくれればいいのですが、現状から見てどのような見通しなのか、お聞きいたします。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　新型コロナウイルス感染症につきまして、今後どのような状況になっていくのか、本市の１月以降の状況といたしましては、２月上旬をピークに少しずつ減少している状況ですが、現時点では見通しを立てることが難しい状況であると認識しております。令和４年度当初予算につきましては、６か月分の予算を計上しておりますけれども、今後の感染状況等に応じ、必要な経費については、補正予算等で改めて審査していただくことを考えております。 ◆山内幹郎　委員　感染者数についてです。確かに本市の３月４日現在の感染者数は、日別370人、累計２万970人、入院の中等症が16人、軽症が25人、自宅療養者が1,878人と、そして宿泊施設療養が４人となっております。感染症の状況は高止まりだということです。一方で、自主療養の届けは、日別で15人、累計で540人と聞いております。　それでは、この感染者数に自主療養の届けを出した方はカウントされているのか伺います。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　自主療養につきましては、重症化リスクの低い方で、抗原検査キット等により陽性が判明した場合、医療機関の診断を待たずに自ら療養を始められるよう、自主療養を選ぶことができるようになったもので、神奈川県の自主療養届出システムにより療養開始となるものでございます。本市が公表している感染者数には、この自主療養をされている方は含まれておりません。 ◆山内幹郎　委員　この自主療養についてですが、一遍の厚生労働省通知の新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応についてによるものでありまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の枠外で法的根拠がないからですと、後づけで様々便宜を図っているようですが、感染者を自主療養に誘導していないとは思いますが、その点を確認いたします。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　自主療養につきましては、重症化リスクの低い方と考えられる方が、療養の方法の一つとして御自身でお選びいただくものであり、本人が希望する場合は医療機関へ受診していただくことも可能です。 ◆山内幹郎　委員　自主療養は、感染症の法律に基づき、医療療養を提供する、あるいは医療療養の提供を受けることにない、まさに放棄とも言うべき問題だと言わざるを得ません。やめるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　県が実施している自主療養につきましては、外来医療の逼迫が想定される場合の対応として、国の通知にも示されているものであり、県内の感染状況が急拡大していたことから開始されたと認識しております。自主療養を選ばれた方でも、コロナ119番やＬＩＮＥやＡＩコールによる健康観察など、医療機関を受診して療養されている方と同様の療養サービスを受けることができることから、現在の感染の状況からいたしますと、継続されることは必要であると考えております。 ◆山内幹郎　委員　ＰＣＲ検査のことですが、現在、猛威を振るっておりますオミクロン株が感染力が強いことでよく知られているわけですが、感染をこれ以上広げないためにも調査と検査が求められるわけです。学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブで学級閉鎖、閉所が続いております。学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブの中で感染者が確認されたら、迅速に全ての子どもと職員を対象にＰＣＲ等検査を行い、また定期的な検査も必要なのではないか、日本は世界の中でも本当に少ないＰＣＲ検査だということでありますので、原則的な意見になりますが、こういう定期的な検査、ＰＣＲ検査がぜひ必要なのではないかと考えます。いかがでしょうか。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　委員御指摘のとおり、オミクロン株は強い感染力があるほか、潜伏期間が２日から３日程度と短いと特性があり、うつる期間が早くなっている特徴があります。また、市中での感染が広がる中で、感染経路が多様化しており、濃厚接触者の特定や積極的疫学調査の意義が低くなっている状況です。このようなことから、施設調査や集合検査につきましては、死亡リスクの高い高齢者等の施設について重点化し、現在集中的に行っているところでございます。なお、定期的な検査につきましては、検査の実効性を確保するために、定期的かつ継続的に検査を実施する必要があります。このことから、非常に多くの検査件数となることが想定され、受検者の負担のほか、検体採取場所や検査実施機関の確保、財源及び人員の確保等の課題があることから、現状では本市での実施は困難であると考えております。 ◆山内幹郎　委員　疫学的調査についてです。感染が拡大すれば、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることになるのは御承知のとおりです。感染者への調査、積極的疫学調査はどうなっているのか伺います。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　令和４年２月19日に実施されました第12回神奈川県感染症対策協議会におきまして、重点観察対象者につきましては、65歳以上、もしくは２歳未満、またはＳｐＯ数値95以下、または40歳から64歳の間でいわゆるリスク因子、慢性呼吸器疾患ですとか、糖尿病、高度慢性腎臓病、肥満、免疫低下状態、悪性腫瘍、ワクチン２回接種を終えていない心血管疾患や肝硬変などを１つ以上を持たれている方、または年齢にかかわらず、妊娠している方を定義されたことから、同月24日からその重点観察対象者に対象を絞って積極的疫学調査を実施している状況でございます。 ◆山内幹郎　委員　そういう状況になっているわけですが、これも原則的な意見になりますが、オミクロン株は感染力が強いと言われていて、分かっていたはずなのに、感染が落ち着いている間何をしていたのかと思うところであります。感染者への積極的疫学調査を再構築してしっかり行うべきではないか、伺いたいと思います。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　積極的疫学調査につきましては、度重なる変異株が出現する中で、その特性や市中感染の状況を踏まえながら、限られた人的資源等も考慮し、よりリスクの高い患者や施設に重点を置いて実施してまいりました。今後につきましても、国及び県の動向を見極めながら、より効果的に調査ができる体制を構築できるように検討してまいりたいと考えています。 ◆山内幹郎　委員　療養施設についてです。本市の宿泊施設療養者は３月４日現在で４人です。神奈川県の資料を見ますと、全体の宿泊施設療養者は291人です。まだ活用できるのではと思います。医師、看護師、スタッフが常駐し、日に１回以上は看護師がバイタルチェックを行うなど、医療機能を強化した軽症無症状の宿泊施設を増設して、その入所を基本とするほうが市民の安全・安心にとっていいのではないかと考えます。見解を伺います。 ◎加藤　保健予防課主幹　宿泊療養施設につきましては、これまでも、神奈川県が県内全体の療養者に対する部屋数を確保してきておりまして、今年２月には藤沢市内の民間ホテルにつきましても、新たに宿泊療養施設として確保されたところでございます。施設の運用については、現在は感染が拡大している状況でありますので、入院待機されている方や、入院優先判断スコア３以上の方などにも入所していただいておりまして、毎日の健康観察を看護師が行っております。宿泊療養施設の増設につきましては、神奈川県と連携協力して、今後も対応してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　令和４年２月10日時点の神奈川県の確保病床数が2,500床、人口10万人当たりで27.1床、これは全国で最低クラスです。市民の安全・安心の立場で、自主療養を含め、地域療養の神奈川モデルは見直すよう神奈川県に申し入れることや、臨時の医療施設などの大規模増設確保、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ確保病床を増やすことなど、様々な段階での医療施設の整備に本腰を入れるよう、神奈川県に申し入れる必要があるのではないかと考えます。お聞きいたします。 ◎加藤　保健予防課主幹　神奈川モデルにつきましては、コロナ対応のこれまでの知見や新たな方針、考え方を取り入れまして、そのときの感染拡大の状況に応じて都度見直しがされてまいりました。市民が安心できる療養体制を確保するためには、引き続き、神奈川県や県内保健所設置市、市内の関係団体等と連携する中で、神奈川モデルによるコロナ対応を進める必要があると思いますので、本市といたしましても、今後ともきちっと対応してまいりたいと考えております。 ○永井譲　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それではまず、地域保健事業費に関することなんですけれども、看護師不足なことはもう数年前から言われていて、ましてこのコロナ禍の中で、そのニーズがますます高まっているというふうには思うんですけれども、以前看護師の資格を持っている方から相談がありまして、なかなか仕事が決まらないということで、見つからないということで、いろんな要因はあろうかと思うんですけれども、本市市域、保健所内というか、看護師は不足しているんでしょうか、まず確認させてください。 ◎真弓　地域保健課課長補佐　地域保健課におきまして、市内病院16施設について、定期的に立入調査を行っておりますけれども、その中で、医師ですとか、看護師などの医療職の定員が医療法で決まっておりますので、そこについては、看護師の方は、医師も含めてなんですけれども、医療職の方は医療法の基準以上、定員は満たしているという状況でございます。 ◆塚本昌紀　委員　私が気になるのは、これだけ医療現場が逼迫するとか、そういうことばっかりイメージ、ニュースとかでやっているので、思ってしまうんだけれども、そうすると、そんなに看護師さんは逼迫しているような状況にはないのかなというのは分かるんですけれども、いずれにいたしましても、本市が地域医療を支えていくという責務を負っているという観点からすると、市がまずやっぱりマッチングしていくというか、状況をしっかりと把握して、ニーズがあれば、そこに、特に職業あっせんみたいな形になるけれども、地域医療という観点からすると、医療従事者等を速やかに、足らないところには補充できるような体制づくり、また、医師会さんなんかとの連携の中で、そういう情報交換をしながら、病院は病院で、当然一つの経営体、経営者として従業員の確保という部分においては、当然ハローワークを通じたりだとか、あるとは思うんですけれども、やはり地域医療を守るという観点からすると、市がやっぱりそこに一枚かんでマッチングしていくということは、今後のことを考えると、あってしかるべきかなというふうに考えるんですけれども、その点のお考えをお聞かせください。 ◎林　地域医療推進課課長補佐　委員御指摘の看護師職の方についてなんですが、今は通常時と違いまして、コロナ禍でありまして、ワクチン接種、それからコロナ対応等で現場のほうで、看護師さんの必要な人員数というのは通常とかなり異なっている状況かと思われます。今後、コロナの感染状況、いつまでこの状況が、一定落ち着いていくのか分からないですが、今後、今時点では今までと違う人員が必要になっていて、看護師さんが、保健所も含めてなんですけれども、従事していただきたくても必要な数がなかなか充足しないような場面も逆に、数年前と違っていて、発生していることもありました。　今後、一定感染状況が落ち着いてきたときに、それから先のことを見据えて、どこにどれだけの方が、あるいはどのような施策が必要になってくるかということについては、医師会さんと引き続き、密に連携を取りながら、協議をしていければと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　ありがとうございます。そうすると、今の御答弁からすると、やはりコロナ有事の対応の中で充足していないということも散見されるということでしたので、医師会さんと協議、連携していきたいということでありましたけれども、看護師さんというのは、医療現場だけではなくて、例えば介護施設なんかにも必要な方になりますし、例えば60を過ぎて、もう一度看護師として働きたいとおっしゃる方もいらっしゃる状況の中で、介護施設なんかの従事なんかも、医療現場と比べればそんなにハードな状況ではないということもあって、やはり市がマッチングしていく、そういう意味からすると、人材バンクじゃないですけれども、年齢だとか、経験だとか、とりあえず登録だけしておいていただいて、何かあったときにはそこへ連絡していくような体制を取って、例えば短期とか、それから中期だとか、そういう採用の形態もあるでしょうから、速やかに、看護師さんが急に足らなくなったりしないような体制づくり、看護師人材バンクみたいなものを創設していくことは大変有効かというふうには思うんですけれども、その点お考えをお聞かせください。 ◎齋藤　健康医療部長　塚本委員の今の看護師の人材バンク的なものというふうなことの御意見なんですけれども、今の段階ですと、コロナの状況なので、国においても、コロナの看護師不足を補うための短期的なものの設立というのは、国のほうで今対応しているようなところもございます。また、委員、先ほどおっしゃっていただいた地域医療に対してのというところに関しては、これは私の市民病院での経験というところになりますけれども、どちらかというと、通常の採用の流れの中で、かなりの方が流動的に人が動いてくれる、いろいろなその看護師さんの条件で、それぞれのところの雇用先を見つけて応募してくるというのが一般的な事例で、それ以外の部分では、民間の医療機関などですと、民間の人材派遣の制度がかなりここの部分というのは発達していると考えております。そこの部分では、とりあえずのところは、そういった民間企業ですとか、それぞれの希望者の動きによって対応していくことが一般的ではないかなと考えています。ただ、そういったことで十分に対応できないということであれば、改めて、また藤沢の中で特別にそういった対応が必要だということであれば、改めて検討するというのも考えていきたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　それでは、感染症対策事業費ですけれども、本当に日々、コロナの対応に保健所を中心に従事していただいていることに関しては、心から感謝を申し上げたいというふうには思います。　その中で、一応ホームページ等を見ると、状況も逐一発表していただいておりまして、ここ近日ですか、約370人ぐらいのまだ相変わらず感染者がいるという状況の中で、療養中の方が2,050名ということになっておるんですけれども、このホームページの表では数でしか分からないんですけれども、その療養中の中でも、いろいろ例えば御家族と一緒の場合であったりだとか、単独であったり、高齢者であったりというところもあって、その療養中の方々の内訳というか、そういったものは恐らくつかんでおられると思うんですけれども、そのことを知りたいということではなくて、要はそういう細かな丁寧ないわゆる療養期間の見守りというか、そういうものが大事だと思うんですよね。だから、連携を取りながら、例えば独居の方なんていうのはどこにも相談できないということもあって、そういう方の対応というのがなされているのかということがちょっと確認したいんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎加藤　保健予防課主幹　ただいま委員から御指摘いただきました、療養されている方と保健所とのどのようなつながりがあるかという点でお話をさせていただくと、まず自宅療養の方につきましては、療養開始時に、毎日１回健康観察をしていただくというようなＬＩＮＥを使ったアプリを使った形で健康の報告をしていただくことをお願いしていまして、我々のほうは、その発信された情報を見る中で、体調の悪い方、あるいはそのような方というのをつかんで、必要なときにはこちらから通知しているというところです。また療養開始時に悪化リスクの比較的高い方については、毎日、訪問看護師等を使って健康状態を確認する、地域療養の神奈川モデルの中で見守りをさせていただいているというようなところでございます。　療養開始時に、御高齢であるとか、独居であるとか、一定のリスクのある方については、宿泊施設の御案内もさせていただいたりとか、あるいは緊急時には、24時間対応ができる連絡先等のほうも御案内する中で対応させていただいているところでございます。 ○永井譲　副委員長　質疑の途中でありますが、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災により、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りするため、黙祷を行いたいと思いますので、ここで着席のまま休憩をお願いいたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時47分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。 ◆塚本昌紀　委員　今、御答弁いただいて、細かな対応になっているかなとは思いますけれども、いきなり第５波をやってきたり、いきなりでもないけれども、第６波がやってきたり、また、これまでにないことを初めて対応しているということもあるわけですけれども、でも、もう２年近くなる状況の中にありますので、それなりの経験値は積んできた。なぜこういうことを聞いているかというと、一番スキャンダラスに報道もありますけれども、あってはならないなと思うのが、療養中における療養先での死亡ということです。やっぱり療養されている方にとってみれば、不安な日々を過ごしているという状況の中で、特に第５波のときに、東京等でいろいろあったと思いますけれども、急に溶体が急変して、亡くなってしまうということがあるという状況の中で、どこまで行政としてそこをしっかり受け持っていくのかというところは、当然人的資源の問題もあるので、どこまでできるかという問題はあるとは思いますけれども、だからこそ、その状況に後手後手になって対応するのではなくて、例えば保健所のいわゆる対応する窓口の方々が、どこかの自治体では、例えば職員以外のところに委ねるところもあったかなと思うんです。急に感染者が増えてくれば、もう疫学的調査なんてもう正直やっている暇もないという状況の中で、まず現状の数の確認とフォローアップのほうが実は忙しくて、疫学調査をやっている間に亡くなってしまっても困るわけですから、そういう意味においては、ある程度日々の感染者が何人ぐらい発生すれば、保健所の体制としてこれだけの人員が必要なんだ、そういう先手を打ったというか体制をしておいて、感染症がだっと増えてきたときには、市としてもそこに集中して人員を投入して、自宅療養中に亡くなっているような方はつくらない、そういう体制づくりがここ２年ぐらい経験する中で、今後つくっていくことではないかというふうに感じておるんですけれども、その点に関してのお考えをお聞かせください。 ◎小泉　地域医療推進課主幹　委員、御指摘の感染の拡大に応じた人員の体制の整備のことについてお答えさせていただきますが、今現在、御指摘いただいた内容の沿ったような形になるんですが、もう応援体制をしきまして、具体的には、１週間当たりの新規感染者数、保健所においては感染者数の数が第一の入り口ですので、そういったもので、まずは１週間当たり新規感染者数が70人を超えたあたりで、健康医療部内での応援体制をまず始めまして、120人を超えると、もう本庁の応援体制が来る。今なんかはもう１週間当たり2,000人近く出ておりますので、750人という一番最大のステージなんですが、本庁から20人ほどの、１日当たり20人の応援のほうをいただきまして、全庁挙げて対応しております。こういった体制においては、またこの第６波の経験等も踏まえて、また精査しながら、継続、精査してまいりたいと思っております。 ◆塚本昌紀　委員　よろしくお願いいたします。　それでは、最後の費目でございます。食品衛生事業費に関することなんですけれども、食品衛生法が改正されて、届出のほうが見直されたということで、それまでは営業許可制度ということで、営業許可が必要な店舗、業者、それ以外のところで２つに別れたわけですけれども、改正された中身によると、その間に営業届けが必要な業種ということで、許可業種と、それから届出業種と、それ以外、この３段階に分かれる中で、所管する保健所としても、届出を受ける側は、どのような状況にあるのか確認をさせていただきたいと思います。 ◎井上　生活衛生課課長補佐　委員もおっしゃるとおり、法律の改正になりまして、令和３年６月１日以降、施行になり、新たな届出許可の取扱いとなりまして、そちらについても事前に対象となる事業者等に周知をさせていただきながら、今現在、届出を受けている状況でございます。

◆塚本昌紀　委員　本市の実態を少しお示しいただきたいんですけれども、大体対象営業者がどれくらいあるのか、それで、今届出中ということでございますけれども、いつまでとか、それからその進捗というものをどのように見守っていくのか、その届出がスムーズに進むような本市としての施策展開というものはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎井上　生活衛生課課長補佐　新たな届出業種となってからの届出している施設数につきましては、現時点では1377届出が行われております。 ◆塚本昌紀　委員　本市域内にある届出必要業者というのは全体で何社ぐらいあるか分かれば、それに対してその進捗を今後どのようにしていくのかということがあれば、お聞かせください。 ◎井上　生活衛生課課長補佐　現時点で届出の新たな制度となった施設につきましては、正直以前から市の条例に基づき届出対象となっていた施設については把握をしているところでございますが、それ以外の施設については、現状、業者自ら届出をいただかないと、絶対数として正確な数値というのは、申し訳ございません。把握はできておりません。 ◆塚本昌紀　委員　日々、新たに店舗を開業したり、閉めたりということが繰り返される中で、全体把握というものに関しては難しいということは理解はしますけれども、なぜこの法がこのように改正されたかというと、やはり食中毒等を防ぐために強化をすると、いわゆる公衆衛生を強めるということが法の目的にはなっているので、いわゆる自主的な届出だけでいいのかなというところはちょっと考えるところなんですよね。だから、ホームページ上等でですが、法律が改正されました、そういう必要があります、やってくださいというところまでしかやっていないわけだけれども、漏れてしまうようなところに関して、何らかのやっぱり現状の把握とアプローチというものはあってもいいかなとは思うんですけれども、その点に関してお聞かせいただければと思います。 ◎井上　生活衛生課課長補佐　もともと条例等で把握していなかった施設に対しては、関係部局等で連携しながら、そういったところの対象になるようなところについて情報提供していくなど、加えて把握に努めていきたいと考えております。 ◆西智　委員　それではまず、公衆便所管理費についてお伺いをいたします。先日の藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で藤沢駅南口の再整備の報告がありましたが、その中で、南口の公衆便所が工事期間中は使えなくなるということでした。どの程度の期間が使えなくなるのか、お聞かせください。 ◎三橋　環境総務課主幹　現状の予定では、令和５年度から令和９年度まで約５年間を予定しております。 ◆西智　委員　５年間とかなりの期間、南口の公衆便所が使用できないということですが、こちらの公衆便所も利用者も多いので、使用できなくなる期間はどのような対応ができているのか、お聞かせください。 ◎三橋　環境総務課主幹　まず第１番目としましては、北口公衆便所がありますので、そちらを御利用いただくというのを御案内させていただきたいと思います。そのほか対応としましては、南口周辺にコンビニエンスストアのローソンさんがありますので、こちらのほうにただいまお願いしまして、工事期間中に店舗内のトイレを公共のトイレとして使わせていただけないかというお話をさせていただいておりまして、ローソン側からはおおむね前向きなお答えをいただいていますので、今後ちょっと調整を進めていきたいと思っております。 ◆西智　委員　ローソンさんのトイレを公共のトイレとして使わせていただけるということで、それはとてもいいことだと思うんですが、数がそれだけで足りるのかなという心配はありますが、もしなかなかそれでいっぱいになってしまうというケースがあった場合は、仮設トイレの設置も検討されるのか、お聞きいたします。また、再整備後の公衆便所はどのようになるのかというのも、分かる範囲でお答えいただけますでしょうか。 ◎三橋　環境総務課主幹　仮設トイレにつきましては、設置場所を確保することですとか、あるいは防犯面、衛生面、様々な課題がありまして、なかなか小田急さんとも調整してはいるんですが、ちょっと難しいかなということで考えております。コンビニエンスストアのローソンさんにつきましては、２店舗ほど御協力いただけそうでございますので、その２店をまずは御利用いただいて、それでも足りないということであれば、再度ちょっと仮設トイレなども考えていきたいとは思っております。　それから、工事後の公衆便所はどのようになるかということにつきましては、今度南口に小田急さんの駅ビルができる予定ですので、その中の一部をお借りしてトイレを設置していただくことをちょっと考えておりまして、ただいま小田急側と調整を進めているところでございます。 ◆西智　委員　続いて、コロナの対策、コロナに対する市の政策について、ちょっと広い範囲でお伺いをしたいんですが、本年１月に作成された本市の新型コロナウイルス感染症に関わる対応検証報告書というものを出していただきましたが、これを見ますと、施設の閉館をしたとか、イベントを休止したとか、そういった様々な市で行ったことが書かれておりますが、それによっての市民への影響がどうであったか、例えば生活面とか、健康面、学習面、経済面等々に対してどのような影響があったかというのは書かれていないんです。様々な要因がある中で、そういった因果関係を導き出すというのは難しいということは重々理解いたしますが、何でもかんでも、今後も、閉館、中止、縮小するということだけでなく、今ある情報を分析して、市民への影響を考慮して、ベストな選択をしていくということが大切だと思います。　そういった中で、先ほど申したコロナウイルス感染症に関わる対応検証報告書の中で、企画政策部さんのところに、関係部局と連携しながら、これまでの感染症対策に関わる評価、検証を行い、令和４年度に向けた事業選択、ストップ・アンド・ゴーの検討を進める予定ですとの記載がありますが、これについて、来年度行うということなんですが、どの様な内容を検討するのか、お聞かせください。 ◎三ツ井　企画政策部参事　そちらに記載をしておりますストップ・アンド・ゴーという書き方をした部分につきましては、今年度、令和４年度の予算編成方針の中で記載をしているものになります。当然コロナウイルス感染症の状況というのは、感染拡大の時期と、あるいは収束を迎えている時期というのは、年度の途中であっても起きてきますので、当初予定をしていた事業がそのままできない場合もございますし、あるいは予定の時期をずらして行うなどの停止や延期といったことを考慮しながら進めなければならないということになります。こうしたことをある程度事業の計画を立てる中で織り込みながら、来年度、事業を実施する上で停止をしなければいけないときについては、早めにその判断をその部局が行い、保健所への応援の生み出しであるとか、あるいは事業の延期などの検討を積極的に行うという考え方の下、この記載をしております。 ◆西智　委員　わかりました。　続いて、コロナの後遺症についてお伺いをしたいんですが、コロナが陽性になり、そして療養し、回復された方でも、後遺症で苦しんでいるという方々がいらっしゃいます。後遺症の治療ですとか、金銭面的な負担など、多くの人々が大変な思いをされていると伺っておりますが、市としてこういった方々の後遺症についてどこまで把握しているのか、お伺いをいたします。 ◎守屋　保健予防課課長補佐　新型コロナウイルス感染症の後遺症につきましてですけれども、いわゆる症状といたしましては、例えばだるさが見られたりとか、それから味覚や嗅覚の異常ですとか、あと脱毛といったことが症状としては挙げられるんですけれども、現在そういった方の医療機関の受診等につきましては、まずかかりつけの医者があれば、そこに受診してもらうのが一番なんですけれども、それ以外では、神奈川県内で対応の医療機関というのがございますので、そこを確認して受診してもらうような形にはなっているんですが、県で公表している中では、湘南地区では９か所ほど医療機関がございます。 ◆西智　委員　医療制度を超えた配慮、そして財政的な措置などは行うべきだと思うんですが、これは県や国などが率先して行うべきものなのかなと。　県では、ホームページに新型コロナウイルス感染症の罹患後の症状について載せていて、対応期間の一覧も載せていると。今おっしゃったかかりつけ、相談する医療機関もあるということなんですが、直接は市ではそういった相談は受けていないとしても、そういった医療機関への紹介ですとか、こういったところがあるとかの紹介ですとか、あとは医療機関へのマッチング、そういうことを後遺症で困られている方のために、市がマッチングをするということは大切だと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎加藤　保健予防課主幹　コロナウイルス感染症の罹患後の症状のことにつきましては、繰り返しになるところもありますが、現段階では原因が分かっていないというところでございまして、標準化された診療ですとか、ケアの手順というのが定まっておらず、また先ほども言いましたが、一人一人によって症状も分かれているというところで、そういった症状でお悩みの方にとっては、なかなかつらい状況が続いてしまっているというところは認識しております。　我々のほうは、まず診断された医療機関、かかりつけのほうに御相談いただいて、それぞれの症状に応じた専門診療科のほうの医療機関でつないでいただくようなところを、今はお願いしているというところで、ふだんからかかっておられる先生であれば、その方の体調のことはよくお分かりであるし、その症状を分かった中で、専門の診療科につなぐというところが、今の時点では一番できるものではないかということで、そのような形でやらせていただいているところです。　今後につきましては、こういった罹患された方が増えてくるに従いまして、そういった方たちも多くなるということは分かりますので、なかなか分からないところは、市単独では分からないところが結構多いんですが、国や県などと情報共有させていただいて、その方たちがどのような形で専門的な診療がつなぐことができるかというところは、連携して対応させていただければと思っております。 ◆西智　委員　そういった後遺症に苦しむ方は、まず医療で困られている場合というのは、もちろん診療を受けていただくということだと思うんですが、医療以外でもサポート、支援ができるというところはあると思うんです。医療以外の困り事というのも様々出てくるんだと思います。そういったときに、医療だけではない、コロナを回復された方に対して、何か困り事があれば、藤沢市の窓口をつくったりして、こういうところに相談して、医療につなげるか、医療じゃなくても、こういった市で解決できることはこういうことがありますといったような御提案ができればという意味で、そういった何か窓口というものを用意してもいいのかなと思うんですが、御見解をお聞かせください。 ◎林　地域医療推進課課長補佐　療養面、後遺症の方ですとか、コロナに罹患された後、お困り方の相談窓口等ということですが、現状でも、もし保健所に罹患後、体調面だけでなく、生活面、経済面等でもしお困りの御相談が寄せられた場合には、一旦保健所でお話を聞き取りまして、こちらのほうで福祉部門と連携をして対応させていただいておりますし、今後も対応させていただきたいと考えおります。　従前から、藤沢市では、藤沢型地域包括ケアシステム、を掲げまして、全庁横断的に対応することをさせていただいておりますので、今後も特別に何か新規の窓口をというのではなく、庁内連携をしまして、その方の実情、世帯状況ですとか、お困り事の内容に応じて職員間の連携をして、担当の部門につなぐように、丁寧な対応をさせていただきたいと考えております。 ◆西智　委員　そういった話が来た場合は、そういった丁寧に庁内連携して対応していただくと、これからもしていくということは分かりました。　どこに相談していいのか分からないという場合が多々あると聞いております。専門の窓口ではなくとも、ここに相談してくれればしっかり、コロナで困った方がいたら、ここに連絡してくださいと、そういった周知をするということは必要だと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎加藤　保健予防課主幹　コロナ終了後の相談窓口につきましては、今現在、保健所のほうに、受診相談センターとは別に、一般電話相談の窓口を設けておりまして、そちらのほうでは、広くコロナの関係のところ、相談の窓口となっております。なかなかどこに相談していいか分からない方について、ここに相談してください的なところが、その窓口の説明には書いていないというところもございますので、今後はまずそちらのほうを窓口とさせていただいて、内容を確認させていただいた中で、適切な窓口のほう、関係部門と連携する中で対応させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○永井譲　副委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○永井譲　副委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○永井譲　副委員長　次に、第２項清掃費、106ページから109ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　１か所お願いいたします。予算の概況172ページ、ごみ減量ですけれども、環境保全費のほうでも質問いたしました。環境基本計画で、世界の研究者が集まってつくった、具体的な温暖化ガス削減の具体策の中で、１位が冷媒と前に申しましたけれども、何と３位がフードロスの削減なんです。要するにフードロスの削減が、我々が思っている以上に実は相当排出量の削減に貢献し得るということなんですけれども、そういう観点から、今回の環境基本計画を見ると、藤沢市はフードロスの削減に非常に意欲的に取り組んでいると私は受け止めておるんですけれども、やはり計画の中での取扱いが何せ小さいなという印象を持っております。やはり計画をつくってしまったので、今さらですけれども、今後、やはりフードロス削減も計画の取扱いをもっと大きくすべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　温暖化計画のほうでは入っておりませんけれども、今回、一般廃棄物処理基本計画の中に食品ロス削減推進計画というものを位置づけておりますので、そちらのほうで推進させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部　環境部参事　委員おっしゃるように、これから環境基本計画の中、温暖化の中でも、食品ロスというのがこれから大きく取り上げられようとしている最中でございますので、その辺は環境基本計画の中や地球温暖化計画の中で、審議会のほうに諮って、食品ロスの取扱いというのを検討していきたいと思います。 ◆西智　委員　それでは、予算書の107ページにあります大型ごみ収集費についてお伺いをいたします。大型ごみの申込方法について、昨年の決算特別委員会の中で、大型ごみの納付券を店舗で購入しなければいけないのは不便ということで、ＤＸ化が進んでいる中で、ＬＩＮＥからの申込みの実施や、大型ごみ処理券の紙の削減も兼ねて、電子決済など、支払い方法を改善するとありましたが、来年度に向けた取組についてお聞かせください。 ◎室　環境事業センター長補佐　大型ごみの予約申込みにつきましては、昨年12月に藤沢市のＬＩＮＥ公式アカウントから、大型ごみの予約サイトへと遷移できるようにいたしました。令和４年度につきましては、より簡単に予約ができるよう、ブラウザでの予約システムに加え、チャットボット機能を使用した予約システムを開始する予定となっております。支払い方法につきましても、ＤＸ化とか、市民の皆様の利便性の向上を鑑みて、令和５年度からクレジット決済等の電子決済に対応できるよう、システム設計を図っているところでございます。 ◆西智　委員　ありがとうございます。クレジット決済等ということで、ほかにもあるのか、クレジット決済でももっとも便利にはなるんですけれども、そのままＬＩＮＥで、クレジット決済だとそのクレジットカードの番号を打たなきゃいけないとか、ＬＩＮＥを使っているなら、そのままＬＩＮＥＰａｙで使えたり、そういった既存のＱＲコード決済等も検討いただけるといいのかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎室　環境事業センター長補佐　委員のおっしゃるとおり、まずはクレジットカードからの決済というふうには考えているんですが、おっしゃるとおり、今ＱＲコード等の活用も頻繁になっておりますので、今後の大型予約システムサイト設計の中で、当然そういったことを考慮しながら進めてまいりたいとは考えております。 ◆西智　委員　続きまして、ごみ減量推進事業費についてお伺いいたします。こちらは家庭用電動生ごみ処理機購入費補助金が昨年度の予算より倍になっておりますが、最近、大変人気ということで、この倍増したのは、申込者の人数の枠を増やしたというふうに聞いておりますが、こちらは申込者は先着順で、その枠の人数に達したら、もうそれで終わりというものなのか、お聞かせください。 ◎三橋　環境総務課主幹　委員おっしゃるとおり、予算額を全て使い切って終了というふうに、先着順になっております。 ◆西智　委員　定員に達してしまったら終わりということなんですが、そのほか、生ごみを減らす取組としては、コンポストやキエーロというのもあるわけで、そういったコンポスト、キエーロの紹介を、電動生ごみ処理機は定員に達しているけれども、キエーロやコンポスト、こういうところもありますよという紹介もあったらいいのかなと思うんですが、お考えをお聞かせください。 ◎三橋　環境総務課主幹　電動生ごみ処理機につきましても、それからキエーロ、コンポストにつきましても、同じ市のホームページのほうで予定にもう既に達しているとか、まだこちらは余裕があるとか、そういった情報を出させていただいておりますので、電話でお問合せがあればもちろん御案内いたしますし、そこら辺は臨機応変にやっていきたいと考えております。 ◆西智　委員　コンポストや電動生ごみ処理機等に関するアンケート調査を以前やっていると思います。そのアンケートが10年以上たっているということで、改めて現状把握のためのアンケートを取るなどして、今後の効果的な施策につなげていってはいかがかなと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎三橋　環境総務課主幹　大分以前にアンケートをやって、実はつい最近もまたアンケートを再度やっております。御意見をいただいておりまして、そこでいただいた意見を参考にしながら、今後の施策につなげていきたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　それでは、予算の概況172ページのごみ減量推進費についてお聞きします。指定収集袋の製造費が前年度と比較して増加していますが、バイオマスプラスチックを使用したためなのか、どういうことなのか教えてください。 ◎室　環境事業センター長補佐　指定収集袋の製造に係る経費につきましては、前年度と比較いたしまして2,225万8,000円増加しております。これは、バイオマスプラスチックだけではなく、プラスチック全体の原材料費や輸送費の高騰が主な要因となっております。 ◆甘粕和彦　委員　原材料や輸送費の高騰が要因で予算が増額しているとのことですが、この先、原材料や輸送費の高騰が続いた場合、どうなるのかお聞かせください。 ◎室　環境事業センター長補佐　今後の国際情勢への変化から、さらに価格などが高騰やまた調達自体が難しくなることも想定されますが、市民生活に必要不可欠な指定収集袋が確実に流通するように、製造業者との連絡を密にして、原材料、製造ルート等の調達ができるよう対応するとともに、必要に応じて予算措置をしてまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　９月の厚生環境常任委員会では、指定収集袋の広告料についてお聞きしましたが、それは大きな収入ではないとのことでした。その後の状況についてお尋ねいたします。 ◎室　環境事業センター長補佐　指定収集袋の広告料につきましては、他市の状況等を考えながら48万円程度を見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等により、広告企業等が入ってくるか不透明な状況であることも想定しております。その際は、昨年２月気候非常事態宣言を行い、今年度には環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の改定を行っております。これらのＰＲを含めた環境啓発のスペースとしても活用してまいりたいとも考えております。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、予算の概況176ページ、環境事業センター整備費についてお聞きします。2050年ゼロカーボンを目指している環境部の建物として、南北統合された新たな環境事業センターについてどのような環境に配慮された建物になっているのでしょうか、お聞かせください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　新たな環境事業センターの設備といたしましては、10キロワットの太陽光発電及び10キロワットの蓄電池を設置しております。太陽光発電による電力を自家消費するとともに、蓄電された電力は、夜間の街灯照明に利用するなど、環境への配慮をしております。 ◆甘粕和彦　委員　厚生環境常任委員会での報告では、将来的にＥＶパッカー車の導入に伴う充電設備の設置に当たり、太陽光発電による電力利用も検討するとのことでしたが、今後どのように考えているのでしょうか、お聞かせください。 ◎高橋　環境事業センター主幹　今現在、具体的な手法については、模索しているところではございますが、太陽光発電等によるクリーンエネルギーの供給により温暖化対策に寄与できればと考えております。また、ＰＰＡ事業による太陽光発電設備や充電設備などの導入についても検討してまいりたいと考えております。 ◆甘粕和彦　委員　続きまして、予算書109ページ、プラスチック中間処理施設運営費についてお聞きします。食品トレーや納豆の入れ物などのプラスチック製容器包装の収集量は、人口の増加やコロナ禍の影響で増加していると思いますが、どのぐらい収集しているのか、お聞かせください。 ◎内田　環境事業センター長補佐　令和２年度の収集量は約7,876トンで、令和元年度と比較して約348トン増加しております。令和２年度は、コロナ禍による生活様式の変化もあり、大幅に増加したと思われます。 ◆甘粕和彦　委員　納豆のトレーや調味料のチューブなどの汚れがあるものはリサイクルできないと聞いていますが、このようなリサイクルできないものの割合はどの程度あるのか、またこのような残渣物はどのように処理しているのか、お聞かせください。 ◎内田　環境事業センター長補佐　納豆のトレーやチューブなど汚れがあるものは、洗うか、軽く拭くかなどして出していただくようお願いしておりますが、汚れがあるまま出されたものについては、手作業で選別し、焼却処理しております。汚れたプラスチック製容器包装を含む残渣物の割合は約4.86％で、令和２年度では年間383トンとなります。 ◆甘粕和彦　委員　地球温暖化防止の観点からも特にプラスチック類の焼却量は極力減少すべきと考えていますが、この焼却しているプラスチックの新たなリサイクルの手法などはないのでしょうか、あったら教えてください。 ◎前田　環境事業センター主幹　プラスチック類の焼却は多くのＣＯ２が発生することから、プラスチック容器包装の残渣物のリサイクルについては、地球温暖化の観点からも、その有効な手法と考えております。今後も、プラスチックリサイクルの技術革新などの情報を注視してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○永井譲　副委員長　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　引き続き質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆塚本昌紀　委員　それではまず、一般清掃総務費ですけれども、まず確認させてもらいたい、最終処分場の現状、あと今後どれくらいまでいけるのか、状況を教えてください。 ◎根本　北部環境事業所主幹　現在稼働している処分場は女坂最終処分場です。今現在では、令和25年度まで使用可能と考えております。 ◆塚本昌紀　委員　あとダイオキシン対策に関してですけれども、本市のごみ処理に関して、ダイオキシンは対策が取れているかなとは思いますけれども、現状をお聞かせください。 ◎根本　北部環境事業所主幹　処分場のダイオキシン対策でございますが、処分場では、ダイオキシンに対しまして分析等を行っていますので、ダイオキシン対策に対しては対応が取れていると考えております。 ◆塚本昌紀　委員　なぜこういうことを聞いたかと申しますと、いわゆるごみ処理の広域化の必要性というものをちょっとお尋ねしてみたいと思うんですけれども、この湘南東ブロックのごみ処理広域化、もうかれこれ私の記憶では恐らくもう20年、まだ議員になって20年ないんですけれども、というか、その頃から取り組んでいるかのように思うんですけれども、そもそもそのごみ処理広域化を計画立てて進めていく、その必要性についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎須田　環境総務課課長補佐　ごみ処理の広域化なんですけれども、そもそもの始めはダイオキシン対策となっております。小さい焼却炉を大きくして、バッチ型、１日数時間運転しては止めるというような施設をやめ、24時間稼働するような施設にするというのが当初の目的でございました。今回改正しました湘南東ブロックごみ処理広域化実施計画の目的につきましては、それ以上の集約化というところを目指していくものとなっております。 ◆塚本昌紀　委員　ダイオキシン対策に関しては、本市も高温度で焼却できる焼却炉を24時間稼働させることで、ダイオキシンが放出されることはないわけです。ですから、広域化のメリットが本市にはあるのかというところがとても疑問に思えてくるわけです。今後、集約化ということでやられておりますけれども、もうそんな20年近くですか、たしかこれは法的根拠を見ましたら、平成９年のごみ処理に係るダイオキシン類発生防止ガイドラインというものが根拠になっているようでございますけれども、こんなに長い年月ずっと計画立てて、２市１町で取り組んできて、一体何をやっているんですかというところが正直なところなんですけれども、今後のメリットというのはありますか、お聞かせください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　新計画におきましては、茅ヶ崎市と寒川町の施設のほうが統合されております。今回、確かにすぐに集約化というところはできないと思っておりますが、その15年たったそれ以降、施設が老朽化して集約化するタイミングがあると、集約化を検討するタイミングが出てくると考えております。そういった中で、やはり費用とか、発電の効率の向上とか、こういったものを目指して集約化できればと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　だから、それが本市に対するメリットなんですか、その点を確認させてください。 ◎須田　環境総務課課長補佐　こちらのほう、やはり施設を幾つか、複数を使って焼却するというようなところよりも、やはり施設をまとめたほうが、維持管理費、建設費等は節約できると考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そうすると、湘南東部ブロックの中で、ようは将来的にですけれども、集約するということが前提に計画を推進していくということですか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　こちらは検討するというような形になっております。 ◆塚本昌紀　委員　実現可能性とか、それから当然集約化するような、例えばもっと大きなごみ焼却炉を建設していくとか、そういう話になっていくのかなと思うんですけれども、多大な財政負担も見込まれる状況の中で、その現実的な計画になるのかなというのが本当に疑問なんですよ。一旦立ち止まってもいいのではないかなと思えてくるんです。もともとこういう２市１町で公有化を図っていく柱としては、先ほど聞きましたけれども、最終処分場の確保が難しくなってきている問題だとか、リサイクルの必要性だとか、ダイオキシンの対策だとか、適正なごみ処理を推進するに当たっての課題等に対応するためとかいうことが、一つの４本柱が広域化の目的として挙げられているわけですけれども、広域化しなくても、本市はこの４つの課題というものは独自に十分解決してきたし、解決されていくし、これからもそんな大きな大問題になっていくような状況じゃないというふうに感じるんですよね。だから、一旦計画を立ち止まって、もう20年近くやっていて、これからまた将来性の今の話では、確かに大きな炉をつくっていくというメリットはあるかもしれないけれども、実現不可能な話にも聞こえてくるし、そういったものを目指して広域化を進めていくというか、計画していく意味合いがそんなにあるのかというのは正直なところなんですけれども、その点いかがでしょうか。 ◎阿部　環境部参事　今言われたように、なかなか大きい炉をつくるとか、２市１町でやることに関しては、場所の問題ですとか、費用の問題ですとか、かなり課題があって、延び延びとなってきているのは事実でございます。現状、藤沢市の中では、最終処分場も、まだ令和25年まで焼却処理場についても、今回北部が来年の令和５年から稼働、石名坂も改修に入るということで、基本的にはまだ10年、20年はこのままの状況で市民のごみについては処理できる状況でございます。ただ、今後、やはりもっと技術が革新した炉ですとか、そういうものができた段階では、南部、石名坂の炉の閉鎖ですとか、そういうものを含めて、今後の技術革新によって藤沢市内だけでも、そういうような革新的な炉ができればというふうなものも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　これを最後の質問にしたいと思いますけれども、ですからこそ、一旦立ち止まるというか、その２市１町で広域化を目指していくような方向性での、このずっとやってきたものを繰り返していくのではなくて、１回見直していくという方向で協議されたらどうですかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎阿部　環境部参事　現実路線ということも含めまして、藤沢市だけで２市１町で計画しているものですので、今、委員のほうにそうしますとは言い切れないところもありますが、今回の議会の意見等も含めまして、今度の湘南東ブロックの中では、藤沢市の意見としては申し述べたいというふうには考えております。 ◆山内幹郎　委員　先ほどフードロスが出ましたけれども、視点を変えてお伺いします。事業費の中で生ごみ処理費が大分普及してきたようです。私は個人的には丹沢の間伐材を使ったキエーロが好きで、数年前に5,000円で買いました。毎日かわいいバクテリアに餌をあげているわけであります。毎日ちょっとした手間だけで、炭酸ガス削減に貢献できると思うので、やっておりますが、ゼロカーボンは待ったなしの課題だというのは御承知のとおりです。発電などでの化石燃料から再エネへのチェンジが対策のために大きいわけですが、先ほど清水委員もおっしゃいましたように、身近な食品ロスによる温室効果ガスの企業割合は１割弱という報道もありまして、これも少なくすることが求められていると思います。　それで質問ですが、本市での食品ロスの温室効果ガス排出量の換算といった数値は分かるのでしょうか。 ◎須田　環境総務課課長補佐　キエーロとか、そういった生ごみ処理機に対する二酸化炭素排出量というのは、そもそも野菜が二酸化炭素を吸収してキエーロで分解するといったことから計算するというのはなかなか難しいと考えております。しかしながら、地球環境戦略機関が、日本の食に関するカーボンフットプリントというのを出しております。この中で１人当たり年間800キロの食品を消費して、その場合には、専用1,400キロの二酸化炭素を排出するというような推計がございます。これを藤沢市における直接廃棄、食べ残し、過剰除去を含めました食品ロス量は6,760トンと令和元年度は推計しております。こういったことを掛け合わせますと、生産、流通など、藤沢市以外のところも含みますけれども、約１万1,000トンの二酸化炭素を排出しているというところが計算できると考えております。 ◆山内幹郎　委員　その数値は非常に少な過ぎると思うんですが、これは詳しい評価についてはまた調べさせていただきます。いずれにしても、こうした個人の炭酸ガス削減の取組に、炭酸ガス量の削減量として客観的な根拠が与えられる、このカーボンフットプリントという数値、非常に大切な数字だと思っております。そういうことで、炭酸ガス量として客観的な根拠が与えられて理解できれば、私はキエーロによるごみ減量、あるいは市のごみ費用も減らしますし、丹沢の山や山里を守ることにもつながります。家庭菜園の堆肥にも使えるなど、一石三鳥ぐらいの役に立つものだと思うわけです。生ごみ処理機の事業費は昨年より合わせて500万円ほど増えておりますが、さらに思い切って予算を増やすべきと考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎三橋　環境総務課主幹　令和２年度、令和３年度と、コロナ禍の影響もありまして、かなりこの生ごみ処理機というものに関心が集まっておりまして、予算額を大分超えるようなお申込みをいただいているような状況です。委員の御意見にもありますように、こうした状況ですので、予算を拡大したいと思って、今回、令和４年度予算につきましては、キエーロとコンポストについては台数にして約40台分、予算額では約130万円分を増額しております。また、電動生ごみ処理機につきましては、補助台数及び予算額とも約昨年度の倍にしているような状況でございますので、こちらで対応できるものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　大変期待しております。

　次に、４月からプラスチック資源循環促進法が施行されるということです。今度から始まるこのプラスチック資源循環促進法では、容器包装プラ以外の、本市では商品プラごみに関わる処理の流れはどうなるのか御説明いただきたいと思います。 ◎室　環境事業センター長補佐　法の施行により、プラスチック製容器包装以外の商品プラスチックについても回収とリサイクルができるようになります。本市では、既に商品プラスチックとして分別回収と資源化しておりますので、処理の中に変更はございません。 ◆山内幹郎　委員　それでは、商品プラスチックごみ、プラごみのリサイクル等の費用についてですが、前に本市の容器包装プラの収集選別施設管理費について調べさせてもらったことがありますが、これは2018年の合計で約４億円も支出しているということでありました。この直近の市の支出と今度から始まる商品プラごみのリサイクル等の費用はどのくらいになるのでしょうか、お聞きいたします。 ◎室　環境事業センター長補佐　容器包装プラスチックの資源化費用につきましては、令和２年度の決算から原価計算いたしますと、約４億4,000万円となっており、平成30年度の原価計算の結果は約４億1,500万円となっており、2,500万円の増となっております。商品プラスチックの資源化費用につきましては約3,500万円となっており、現在と同様の取組のため、追加費用等はございません。 ◆山内幹郎　委員　いつも申し上げておりますが、プラごみの拡大生産者責任を国に求めることについてです。当市では多額の支出を負っております。プラスチック製造等の事業者はこれまで１円の負担もしていないということであります。さらに、今度の制度で、自治体における中間処理費用の負担がさらに大きくなるとされております。プラごみの拡大生産者責任を国に強く求めるべきだと思います。国への取組について伺います。 ◎須田　環境総務課課長補佐　容器包装リサイクル法におきましては、事業者が資源化費用のほうを負担し、自治体が収集運搬、それから選別、圧縮、梱包などの費用を負担するものとなっております。こちらのほうはやはり費用がかかっておりますので、全国都市清掃会議などを通じまして、事業者責任としてさらなる負担を課すなど、拡大生産者責任の強化について要望してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　最後にいつも申し上げておりますが、ごみ減量についてのインセンティブの考え方についてであります。私は、ごみ減量を図るために増やす人に有料化で、罰のようにといいますか、有料化で対応するのではなく、ごみ減量対策に取り組む人を褒めるような対策であります。例えば先ほどの生ごみ処理機購入補助だとか、様々な制度を構築すべきだと考えます。考え方をチェンジする必要があります。市の人間に対しての大げさですが、哲学的見解を伺いたいんです。これは非常に重要な質問と私は思っております。いかがでしょうか。 ◎手塚　環境事業センター長　なかなか哲学的なという回答にはなっていないと思いますが、本市といたしましては、本市が目指す循環型社会の実現のためには、ごみの発生抑制、分別、減量、資源化が必要と考えております。ごみ処理有料化につきましては、排出者のごみ排出に応じた負担を担っていただくことにより、ごみ排出抑制のインセンティブが働きまして、発生抑制、分別、減量、資源化が図られたものと考えておりますので、減税の体系を維持してまいりたいと考えております。　また、発生抑制を進めていくためには、生ごみ処理機などへの購入助成制度の充実や啓発活動の必要性も重要であると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆山内幹郎　委員　インセンティブという言葉は、罰を与えたり、マイナスの言葉と、逆にプラスに働くことでも使っているかと思います。しかし、啓発という言葉は、バツを与えるという意味では使わないで、知識を与えて気づきを促すという言葉だと思います。人は意思を持った存在でありまして、生活習慣を変えるのは大変です。例えば長野県の佐久病院では、演説ではなく、演劇をやれと言って実践している。これは生活習慣病の話ですが、しかし、ごみ減量についても同じだと私は考えております。ごみ減量対策に取り組むのに、藤沢市は人に有料化というマイナスのインセンティブのやり方を取るのか。それとも生活習慣を変える、その人の意思を尊重して、気づきを促す啓発にこういう対策に重きを置いた政策を取るのか。最後に管理者に伺いたいと思います。 ◎福室　環境部長　今御意見をいただきましたけれども、やはり有料化によって明らかにごみは減っております。温暖化対策としても、先ほど食品ロスの話もありましたけれども、カーボンニュートラルを目指すというところ、あと46％削減を、2030年を目指すということに関しましては、温暖化の対策としても、ごみの減量は不可欠だと考えております。その有料化が市民の方にマイナスといいますか、インセンティブにはなっていないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、やはりそのことによって、ごみが減るということはやっぱり市民の方にとってもいいことにはなりますので、そういった意味でも、有料化につきましては御理解をいただきたいと考えております。 ◆永井譲　委員　１点だけ質問させていただきたいと思います。ただいまのと同じですけれども、生ごみの処理機などの補助の拡大について、ごみ減量推進事業費についてですが、ごみの減量についてはいろいろもう出ましたけれども、やはり生ごみの減量は大切だと思います。その状況などについては、今お聞かせいただきました。生ごみを家庭内で処理するキエーロ・コンポストをまず知ってもらい、利用しやすくして普及を図るということが大切だと思いますけれども、令和４年度に啓発や工夫については、どのようなことを考えているのか、お聞かせください。 ◎三橋　環境総務課主幹　先ほどのお話の中でもちょっと出てきたんですが、アンケート調査を昨年末にやっておりまして、12月なんですが、そこで見えてきた課題というのが、やはりコンポストとか、キエーロとかを使っていらっしゃる方、戸建て住宅にお住まいの方が非常に多くて、集合住宅の方というのがかなり少ないという現状があります。やはりこうした面もちょっと変えていかなければならないというのがありますので、こういった集合住宅の方でも、例えばベランダであるとか、室内であるとか、そういったところで手軽にできるような、こういったものをこれからはちょっと導入していかなければならないと思っておりまして、令和４年度の中でも、ちょっと小型のキエーロを導入する予定ですし、あるいは室内でできるような小さなコンポスト容器といいますか、今、バッグ型のようなものもございますので、そういったものをぜひ多くの皆様に体感していただきたいというか、そういった意味も含めまして、ワークショップのようなものを開催などをこれからやろうかと思っていますので、皆さんに一度はこういったものを、やったことのない方にもぜひ挑戦していただければと考えております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第３項看護専門学校費以下、108ページから111ページまでについて質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　質疑がないようですので、これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができましたので、オンライン会議システムでの画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第６款労働費の審査を行います。　第６款労働費、110ページから111ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　それでは、６款労働費の予算額は４億1,947万5,000円で、前年度と比較いたしまして1,798万7,000円の減でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（６款労働費）　予算額は，４億１，９４７万５千円で，前年度と比較いたしまして，１，７９８万７千円の減でございます。　この主なものは，会計年度任用職員の給与費の減によるものでございます。　細目０２一般労政費のうち，説明０１一般労政費は，労働条件の改善を図るために行う，労働情報の普及・啓発事業及び労働相談等に要する経費，説明０２就労支援事業費は，若年者に対する就労支援策として実施する「若者しごと応援塾：ユースワークふじさわ」，資格取得講座，女性や中高年齢者向け講座等に要する経費でございます。　細目０３労働福祉費のうち，説明０１勤労者生活資金貸付金は，勤労者の生活の安定と福祉の増進を図るために行う，中央労働金庫への融資資金の預託，説明０２勤労者住宅資金等利子補助金は，勤労者の住宅資金及び教育資金の利子の一部補助，説明０３労働者文化交流事業助成金は，湘南地区の勤労者や市民が参加する文化交流事業への助成，説明０４技能振興関係費は，技能功労者等に対する表彰事業や，藤沢市マイスター事業等に要する経費でございます。　細目０４障がい者就労関係費は，障がい者の就労・雇用の促進を図るため，啓発事業や，市役所内の障がい者就労の場「ＪＯＢチャレふじさわ」の推進などに要する経費でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆松長由美絵　委員　では、就労支援事業費についてお伺いいたします。ユースワークふじさわなんですけれども、平成28年の数字なんですけれども、伺ったところによると、10代から30代の全国のひきこもりの方の人数54万人と言われていて、本市に単純計算で置き換えますと、本市でも1,500人弱ぐらいいらっしゃる可能性があると。　そういった自立や就労に困難を抱えている方を支援するユースワークふじさわの今年度１月までの登録者数が172人と伺っておりまして、そのうちの１割の方が登録に当たって、御本人がいらっしゃるのではなく、御家族が家にいらっしゃるそういう方を心配して訪れ、登録されているということです。そういった御家族の御相談からも御本人のサポートにつなげられるということを広く周知することができれば、この登録の方はもっと増やせるのではないかなと思うんですけれども、支援事業の内容に家族応援とあって、こちらは保護者の方を対象としたセミナーを年に２回とか、家族の交流会などもやっていらっしゃるということですけれども、こういった家族向けの支援事業を増やす、それを周知していくということは、効果があるのではないかと思いますけれども、御見解を伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　本市といたしましても、ユースワークの利用者が就職するためには、御家族の方の支援が必要というふうに考えております。委員の御提案につきましては、早速事業者のほうに話を持っていきまして、検討してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。ぜひお願いいたします。　あともう一つ、就労支援資格取得講座などで、就職氷河期世代や女性、障がい者などを対象としたセミナーということで、私も世代的に就職氷河期と言われる世代の中で、特に女性が学校、大学など卒業後、正規雇用ではなく、非正規だったりだとか、派遣、非正規に就職したやはり同世代の人がとても多いです。こういった方たちが、本人たちだけの問題ではなく、もう本当に社会全体において、今後20年、30年とたっていったときに、年金がなかったりとか、貧困に陥ってしまったりとか、そういう方が増えてしまうと、社会全体の扶助費などに関わってくる、本当に全体的な問題であると思います。いかにこの世代の人たちが、今就労しているけれども、賃金が安かったり、非正規だったりする、そういった正規職員になるレールに乗れていずに、そのまま来てしまっている方たちをいかに救って、拾い上げていくかというのが、本当に大切な、大事なことにこれからなっていくかと思いますので、ここをしっかりとこれからも力を入れてしていただきたいと思うんですけれども、本市におけるこういった資格取得講座などにおいて、既に正規ではないけれども、働いていらっしゃる、そういう就職氷河期世代の方たちに対しては、より実践的なセミナーというか、そういった資格取得の支援が必要かと思いますので、今後さらに大切だという認識についてお伺いいたします。 ◎小林　産業労働課課長補佐　就職氷河期世代の支援、あるいは30代、40代といった方の支援に対して、我々も非常に今後のことを見据えると、大変重要な問題であると考えております。　資格取得講座は以前からやっておりますが、資格に直結するような支援メニューを考えながら、今後も就職に直結するような支援をやっていきたいなというふうに考えております。 ◆杉原栄子　委員　１点だけ質問させていただきます。予算の概況の180ページ、技能振興関係費についてです。技能職の担い手育成は大切なことと思いますが、一方で、事業継承や技能で経営が成り立つものにしていかなければならないと思います。インターンシップのさきの方向性として、技能を経営として進行していくつもりなのか、技能分割して継承していこうとしているのか、お聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　インターンシップにつきましては、技能職職場を体験することにより、若年層の職業適性の認識を深め、就労意識の形成を図るとともに、職業選択の幅を広めてもらうことを目的に実施しているものでございます。こちらは経営としての技能を進行しているものでございます。 ◆西智　委員　勤労者住宅資金等利子補助金についてお伺いをいたします。こちらは昨年度の予算委員会の中で、令和３年度をもって新規の受付を終了するといって調整を行っているということでしたが、これは調整の結果、どのようになったのか、お聞かせください。 ◎小林　産業労働課課長補佐　住宅資金利子補助につきましては、令和３年12月の受付を最後に、新規の受付を中止いたしました。 ◆西智　委員　来年度これは予算が取られていますが、これは補助期間が４年間ということで昨年12月以前に借りた方の利子の補助の分ということで、４年間でこれがなくなっていくということでよろしいでしょうか。 ◎小林　産業労働課課長補佐　委員御指摘のとおりです。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　休憩いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　再開　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　再開いたします。　オンラインで出席されている市側職員におかれましては、出席状況の確認ができました。画面表示をオフにしていただいて結構でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　次に、第８款商工費の審査を行います。　第８款商工費、114ページから119ページまでの説明を求めます。 ◎山口　財務部長　８款商工費の予算額は17億6,001万9,000円で、前年度と比較いたしまして１億5,388万6,000円の減でございます。　詳細につきましては、お手元の令和４年２月藤沢市議会定例会予算議案に関する説明書に記載のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── 「令和４年２月藤沢市議会定例会　予算議案に関する説明書」（８款商工費）　予算額は，１７億６，００１万９千円で，前年度と比較いたしまして，１億５，３８８万６千円の減でございます。　１項商工費１目商工総務費の予算額は，２億９０６万６千円で，前年度と比較いたしまして３２７万円の減でございます。　この主なものは，商工会議所等事業助成費等の減によるものでございます。　細目０４新産業創出事業費は，湘南ビジネスコンテストをはじめとした湘南新産業創出コンソーシアム事業や，起業家育成施設への入居支援に要する経費でございます。　細目０６企業立地等促進事業費は，市内進出あるいは市内再投資に際し，神奈川県の企業誘致施策による融資を利用した企業に対する利子補助に要する経費でございます。　２目中小企業振興費の予算額は，１億４，０７４万６千円で，前年度と比較いたしまして９０７万１千円の増でございます。　この主なものは，商店街経営基盤支援事業費の増によるものでございます。　細目０２商店街振興事業費のうち，説明０１地域密着型商業まちづくり推進事業費は，商店街の活性化を図るために商店街団体が行う販売促進事業等の取組のほか，「まちゼミ」及び「ふじさわ元気バザール」への支援に要する経費，説明０２商店街経営基盤支援事業費は，商店街団体が設置する駐車場及び街路灯電灯料に対する助成や，街路灯や防犯カメラの修繕等の共同施設設置事業に対する助成に要する経費，説明０３拠点駅等周辺商業活性化事業費は，拠点駅周辺の回遊性やにぎわいを向上させる取組である遊行の盆事業等に対する助成に要する経費でございます。　細目０４藤沢ものづくりブランド応援事業費は，市内中小企業の販路拡大及び本市の「ものづくりのまち」としてのブランド価値の向上を図るため，藤沢商工会議所が実施する展示会共同出展支援事業に対する助成に要する経費でございます。　細目０５店舗・事業所等リニューアル補助金は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けて，低迷する市内経済の活性化を図るため，市内事業者を利用して実施する，店舗・住宅等のリニューアル工事費用に対する助成に要する経費でございます。　３目金融対策費の予算額は，７億６，４１６万５千円で，前年度と比較いたしまして２億１，２６８万８千円の減でございます。　この主なものは，中小企業支援資金貸付金及び景気対策特別資金貸付金の減によるものでございます。　説明欄に移りまして，細目０１，金融対策事業費は，中小企業の資金調達を円滑にし，経営の安定，設備の導入，創業等を促進するための貸付金や，利子及び信用保証料の補助，並びに市の中小企業融資制度に関する業務を公益財団法人湘南産業振興財団に委託する経費等でございます。　２項観光費の予算額は，６億４，６０４万２千円で，前年度と比較いたしまして，５，３００万１千円の増でございます。　１目観光総務費の予算額は，１億８，０５３万５千円で，前年度と比較いたしまして，１，１３２万９千円の増でございます。　この主なものは，市観光協会関係費等の増によるものでございます。　細目０２市観光協会関係費は，公益社団法人藤沢市観光協会への助成及び観光案内業務の委託に要する経費でございます。　２目観光振興費の予算額は，８，６３２万３千円で，前年度と比較いたしまして，６５４万３千円の増でございます。　この主なものは，誘客宣伝事業費の増によるものでございます。　細目０１観光宣伝費のうち，説明０１誘客宣伝事業費は，旅行情報誌のブランドを活かした観光ＰＲ事業に要する経費及び外国人観光客誘致対策や，観光プロモーション事業に要する経費で，説明０３湘南江の島フェスティバル事業費は，本市観光資源を活用し，湘南の宝石事業等の季節に応じて実施する誘客促進事業に対する負担金でございます。　３目海水浴場費の予算額は，３，９２９万２千円で，前年度と比較いたしまして，１４７万４千円の増でございます。

　この主なものは，遊泳危険区域防護柵等の保守に伴う海水浴場対策費の増によるものでございます。　細目０１海水浴場対策費は，海水浴場の環境整備を図る藤沢市夏期海岸対策協議会及び各海水浴場組合の救護警備活動等に対し，運営経費の一部を助成するものでございます。　４目観光施設費の予算額は，３億３，９８９万２千円で，前年度と比較いたしまして，３，３６５万５千円の増でございます。　この主なものは，観光施設整備費の増によるものでございます。　細目０１観光施設管理費のうち，説明０１観光施設管理費は，観光センターや観光案内所等の維持管理に要する経費，説明０２観光施設整備費は，「江の島サムエル・コッキング苑リニューアル整備事業」に要する経費でございます。　細目０２は，江の島岩屋の維持管理に要する経費でございます。　細目０３は，江の島サムエル・コッキング苑の維持管理に要する経費でございます。　細目０４は，片瀬東浜駐車場の運営管理に要する経費でございます。　　　　　　────────────────────────────── ○桜井直人　委員長　説明が終わりました。　これから質疑を行います。質疑はありませんか。 ◆清水竜太郎　委員　２か所でお願いします。　まず、予算の概況194ページ、企業立地なんですけれども、横浜市にアメリカのアップル社の研究拠点ができるというニュースを聞いたとき、私はやられたなと、何で藤沢じゃないんだとすごい悔しく思いました。今後、村岡地区で研究拠点として、いろいろ企業を誘致するに当たって、やはり海外の企業誘致というのも視野に入れなきゃいけないと思っております。横浜などは海外に事務所があるわけですけれども、藤沢市は事務所というのはあるんでしょうか。業務委託も含めてです。 ◎寒河江　産業労働課主幹　現在、藤沢市では、そういったものは所有してございません。 ◆清水竜太郎　委員　そういう自治体の海外での活動を支援する団体によると、ＣＬＡＩＲというんですけれども、全国だと77の自治体が、25の国と地域に事務所を持って、いろいろ活動されているということなんですけれども、今後やっぱり海外の企業の誘致も真剣に研究拠点を発展させるためには考えなきゃいいと思っています。そういう意味で、事務所を置くのはなかなかコスト上大変だと思いますので、そういう団体の力を借りて、いろいろ誘致活動をする必要があるかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎寒河江　産業労働課主幹　今、海外の企業の誘致という点にございますけれども、今御答弁させていただいたように、実際今藤沢市の中ではそういった取組はできていないというようなところがあります。ただ、村岡に湘南アイパークという施設がありますけれども、そこでは海外のベンチャー企業の入居も進んでいるというような状況もございます。ですので、藤沢市内でそういった海外の企業の誘致というものが、市を通してではないですけれども、間接的に進んでいる状況もございますので、我々本市としましても、しっかりと研究を進めていきたいと考えております。 ◆清水竜太郎　委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　次に、202ページの海水浴場対策なんですけれども、去年夏の海水浴場では、万全な対策を取るという市の意識と、海水浴場組合の努力とは裏腹に、新型コロナウイルスによる対策、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言においても、ルールが守られず、市民から厳しい声も聞こえてきたかと思います。　そこで、新年度、こうした大きな課題に対してどう万全な対策を取るのか、どのような体制ができているのか、お聞かせください。 ◎加藤　観光課課長補佐　夏期海岸対策協議会、夏期対と略されているところで、夏の海の適正な運営を行うよう、検討していたところでございますけれども、今夏の海水浴場の運営のところから見えてきた様々な方面の様々な課題、こういったものを厳粛に各機関が受け止めながら、海水浴場の開設者たる３つの海水浴場組合、並びに私どもの行政側の観光課での検討、またその中で海水浴場のガイドラインを作成する神奈川県と、各方面のところでの課題の洗い出しと、意見交換、協議の場などをもって次回に向けて検討しているところでございます。 ◆塚本昌紀　委員　では、ちょっとだけ簡単に聞かせていただきますね。観光施設整備費、並びにサムエル・コッキング苑の管理費にかかってくるんだと思うんですけれども、たしか以前、観光案内サインというものをクラウドファンディングでやるというようなところは検討されていたかなというふうに思うんですけれども、どのような状況になっているのかお聞かせください。 ◎加藤　観光課課長補佐　今年度の観光施設整備費に係るクラウドファンディング以前に、委員御指摘のとおり、観光案内サインに関するクラウドファンディングの実施を前年度に実施しておりました。 ◆塚本昌紀　委員　そうしますと、１回こっきりの事業で完結という捉え方でよろしいんでしょうか。 ◎加藤　観光課課長補佐　クラウドファンディングの考え方といたしましては、各施設整備等々、事業ごとに１つの単位として捉えております。 ◆塚本昌紀　委員　分かりました。それでは、事務事業シートのほうを見てみますと、サムエル・コッキング苑については、施設の有効利用や滞在時間の短さなど、観光施設としての課題が見えてきたというところにおいて、いろいろ検討はされているのかなというふうには思うんですけれども、どのような検討をされていますでしょうか。 ◎加藤　観光課課長補佐　江の島サムエル・コッキング苑につきましては、令和３年度並びに来年度のこちらの観光施設整備費により、リニューアル整備を行っていきたいと考えているところでございます。この整備の目的といたしましては、従前からのコッキング苑内の施設の本来の自生している植物、コッキングの遺構等の歴史と文化といったものをよりクローズアップすることで、また園内の回遊性を向上させることで、違った見方でこのコッキング苑に新たな魅力を見出していただけるよう取り組みたいと考えているところです。 ◆塚本昌紀　委員　たしかまだ資料として、コッキング苑の入場料に関しては見直されるという状況の中で、そちらは歳入のほうの話になるとは思うんですけれども、中身のことではなくて、それはそれなりにちゃんと意図があっての話だと思います、昼間は無料にしているということだと思うので。いずれにしても、人気のあるいろんなイベントをやっている夕方から夜にかけては一応有料ということになるようなんですけれども、そうすると、昼間は無料にするというところの効果というものはどのように狙っているのか、確認させてください。 ◎加藤　観光課課長補佐　今回実施を予定しておりますサムエル・コッキング苑のリニューアル整備によりまして、これまでのナイトコンテンツによる集客のみならず、日中の時間帯に家族層を含めあらゆる客層の皆様に、まずコッキング苑に御来場いただける環境を整えたいと考えております。その中で、苑の頂上部のところに向かうとき、またお帰り道のときに、島内の施設、店舗ほか、藤沢駅周辺の地域を含めて、観光の波及効果を狙う形で、江の島からのシャワー効果で観光経済の振興を図っていきたいと考えております。 ◆塚本昌紀　委員　そういったいろんな観点から、再整備していくということで、当然入場料も考えながらということなんですけれども、それなりに本市を代表する観光施設としての誘客力というものは、もともとポテンシャルとしては高いという状況の中で、とはいっても、昼間の時間帯に、御家族だとか、なかなか足を向けていただけなかった方々に来ていただきたいということが大きな目的かなと思うんですけれども、そうすると、駅からおりて、橋を渡って、コッキング苑までエスカーなり、ありますけれども、上っていくという状況の中で、結構な運動量にもなりますので、その頂上に上がったときに、ゆったりくつろげる空間をやっぱりつくっていくということが、私は大変重要な観点ではないかなというふうに思います。上に上がったけれども、結局、てくてく歩いて、あとは戻らざるを得ないという状況、具体的に言うと、休憩スペース、もう少しゆったり座って、ベンチとか、例えばリタイアされた方が、昼間来て、そこで小一時間でもひなたぼっこなり、例えば本を読むとか、そういうゆったり時間を過ごせる、そういうスペース、空間づくりというのが私は大事なことかなというふうには思いますが、その点、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎木村　観光課長　今、塚本委員の方から御指摘いただいた内容というのはそのとおりだというふうに思っています。サムエル・コッキング苑の歴史になぞらえると、サムエル・コッキングさんが江の島のあの地形に、環境に非常に感銘を受け、私財を投じて別荘を整備したというような環境がございますので、市民の皆様をはじめ、多くの皆様に御自分の別荘地に来ていただいた、そういったような気持ちでお使いいただきたいということで今回整備をさせていただいているものでございます。そういった観点からは、やはり別荘でありますので、ゆったりくつろぎたい、くつろげるそういうスペースが必要だということは、当然考えているところでございますので、今回第１工区で整備をさせていただきましたが、続いて来年度の予算で第２工区を行う予定になっておりますので、そういったおもてなしという部分での充実というのも、同時に図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆塚本昌紀　委員　この先、ちょっといろんな足元も悪いという状況の中でのやはりバリアフリーという観点は前からあったかなと思いますが、いろいろ当然相手方のある状況の中で、江の島のバリアフリーを考えていくという状況の中で、以前は少し前に進みかけた状況の中で二の足を踏んでいる状況があるかなと思うんです。　一方で、消防局のほうで、えのきゅう消防車が民間の敷地を御利用させていただきながら、本市の安全をさらに高めていると、特に江の島の環境に対して、緊急体制が整う状況になっているんですけれども、たしかそこら辺の権利関係というものは、少し整理していかなければならなかったかなというふうに思うんですけれども、バリアフリーという観点ではないですけれども、市がその道を活用しているという状況の中での、権利関係に関しては、ちょっと観光課の所管から外れるかもしれませんが、ちょっと話の流れということで、もしお答えいただけるのであれば、お答えいただきたいと思います。 ◎木村　観光課長　江の島のバリアフリーについては、長年の課題だということで、藤沢市といたしましても、観光のセクションで過去にバリアフリーに関する測量を行ったということでございます。民間の地権者が有する土地の部分について、観光の往来も当然そこで必要な部分がありますけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、消防なども使わせていただいているということでございますので、今までも、民間の方と、権利関係の交渉をさせていただいているところでございます。今後につきましても、今現在も交渉を継続しているところでございますので、丁寧に適切に今後も交渉を続けながら、そのバリアフリーの一助になるように市としての役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。 ◆松長由美絵　委員　では、幾つか伺わせていただきます。地域密着型商業まちづくり推進事業費についてお伺いいたします。ふじさわ元気バザール事業についてです。本市において、地域の商店街の衰退が市内経済全体を考えても、まちづくりの視点からも大変課題になっているかと思います。厳しい状況下ではありますけれども、市内各商店街において、ちょっとコロナ禍でやっていないかとは思いますけれども、今まで、納涼祭をはじめ、にぎわい創出を目的にイベントなどを開催されてきました。元気バザールは、湘南台や善行などで開催された実績もあります。地域の商店街の担い手不足や体力低下などの現状を理解しますし、その望まれているかどうかというのも想像するんですけれども、ただ、そうしたことを理解した上で申し上げますけれども、元気バザールの盛り上がりをそういった市内各所の商店街の盛り上げに一役買えるように何か検討したりとか、または各商店街が合同で行えるイベントづくりなどについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　ふじさわ元気バザールについてでございますが、委員から今言われたとおり、今まで藤沢駅周辺のほかに湘南台ですとか、善行で行われた実績がございます。今後につきましても、今までやったところに限らず、藤瀬市内で様々な場所で行うことができれば、この今までの盛り上がりを、藤沢市全域に広げていけることができるというふうに考えておりますので、もちろん相手あってのことなので、地域の御協力等を得られた上で開催する必要もございますが、そういったところもちょっと目指して、いろんな場所で元気バザールを開催することによって盛り上がりを全体に広めていきたいというふうに考えております。 ◆松長由美絵　委員　ぜひお願いいたします。　続きまして、拠点駅等周辺商業活性化事業費についてお伺いいたします。まずこの事業、何年も取り組んでいらっしゃると思いますけれども、概要にあります回遊性の向上について、市としてどのように評価をされているのか、お伺いいたします。 ◎高橋　産業労働課主幹　回遊性の向上ということで、例えばちょっとコロナ禍の前の話にはなりますけれども、遊行の盆事業におきましては、まず、初日に前夜祭として、藤沢駅の南口のファミリー通り商店街等で、前夜祭を行った後に、当日には、遊行通り４丁目の商店街であるだとか、サンパール、もしくはミナパーク前の道路を使いまして、おはやしだとか、招致をした踊りを披露していただく、またその翌日に、第３日には、会場を遊行寺のほうに移しまして、盆踊り大会を開くなど、駅周辺の、商店街も含めて一定の回遊性の向上が見られたものと捉えております。 ◆松長由美絵　委員　商店街の評価というのはどうだったのかなというのも伺おうと思っていたので、商店街も回遊性が上がったということで分かりました。　藤沢駅周辺についてなんですけれども、今、駅周辺再整備が進んでおりまして、この事業を所管する産業労働課として、連携はどうだったのか伺いたいです。この両事業がどのように藤沢駅周辺について再整備と、この事業、この両事業がどのようにリンクしてきたのか、どのような効果があり、課題が生まれたのか、評価する時期ではあるかと思いますけれども、見解についてお伺いいたします。 ◎高橋　産業労働課主幹　藤沢駅周辺の再整備に絡んでということで、経済部産業労働課としては、今北口にありますエリアマネジメントの取組などが準備段階から参画をさせていただいてきたほか、今後のまちづくりに向けたまちづくりのガイドラインなんかの会議にも参加をさせていただくなどして、今後も効果的なまちづくりに向けて、連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。　続きまして、観光宣伝費についてお伺いいたします。かなり好評いただいています湘南の宝石なんですけれども、その時期のイルミネーション、現在、江の島島内だけではなくて、橋から新江ノ島水族館までイルミネーションに協力していただいているんですけれども、前にも委員会で出た話なんですが、漁港周辺がちょっと歯抜け状態になってしまっていて、全体の電飾をしたほうがいいんじゃないでしょうかという質問が以前、出たことがあって、そのときに漁港周辺にも何かしらのイルミネーションを実施してくださるというお話でした。今シーズンはで実施されたのでしょうか、お伺いいたします。 ◎加藤　観光課課長補佐　今年度、先月２月の末まで実施されました湘南の宝石において、ライトアップの一部の拡張といったところで、過日の片瀬江ノ島の漁港の芝生エリアところに漁協さんの御協力をいただきながら、ライトアップを、ちょっと短期間ではございましたが、実施することができました。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。これは来シーズンにおいても実施予定となっているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎加藤　観光課課長補佐　今シーズントライアルとして実施したところで、御好評をいただいている一方で、電源設備等々の課題も一部あったところから、引き続きどういった形で実現できるか、またその当初考えた案ではなかったとしても、その代わりの方法で、この湘南の宝石の盛り上がり、にぎやかしのところにつなげることで、分散して観光ができるようになるかといったところを、関係機関等を含めて協議してまいりたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ぜひお願いいたします。　続きまして、誘客宣伝事業費、予算の概況の201ページの観光プロモーション事業の街頭ビジョン、ユーチューブを活用と明記されております。事前に伺っているんですけれども、これはどういったことかというと、高崎、大宮、千葉、町田の駅前のサイネージに動画を流すということです。この駅が選ばれた理由はどういった理由からなのでしょうか、お伺いいたします。 ◎加藤　観光課課長補佐　同様に、こちらの事業費の中から今年度も実施をしているいわゆる各種ビッグデータの活用により、その分析結果により導き出したエリアの一つでございます。 ◆松長由美絵　委員　ビッグデータに基づいてということで、そういったデータを活用してさらに効果的にというのはよく分かります。ただ、この４駅以外も、あまり藤沢にいらっしゃられていないと都市という、そこにもアプローチがもちろん必要だと思うんですけれども、そのような展開はほかにはないのでしょうか、お伺いいたします。 ◎加藤　観光課課長補佐　令和４年度に展開を予定しておりますこちらの宣伝事業につきましては、まず最小のコストのところで最大の効果を狙いたい、アフターコロナでスタートダッシュを図りたいという思いの中で、帰着駅、人の電車に乗られる、降りられる駅の頻度が最も高いエリアを重点的に、こちらの箇所で広告宣伝を打つことを考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、これまで興味のなかった方々に藤沢を知っていただく、藤沢に観光に来ていただくという、興味を持っていただく、こういった活動も誘客宣伝事業の重要な目的と考えておりますので、今後、次年度以降、新たな取組を模索してアプローチをかけていきたいと考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございます。　続きまして、大河ドラマに関係することなんですけれども、「鎌倉殿の13人」です。これが神奈川県内にもたらす経済効果は１年で307億円にもなると試算されていました。感染拡大を計算していない試算、再拡大を計算していないので。ここまで届くかどうかというのはあるんですけれども、実際放送が始まりまして２か月余り、鎌倉市はコロナ禍の平日にもかかわらず、観光客が多くいらっしゃっています。このように注目されて誘客につながるのは幸いなんですけれども、本市におきましては、鎌倉市もそうですけれども、地域課題で交通渋滞が課題としてございます。そういった交通渋滞軽減や回遊性の向上を図るために、本市において先月、２月23日からＲ134ＢＵＳという江ノ電バスが江の島から鎌倉まで134号線を経由したシャトルバスの実証実験を実施したと伺っております。今後の本格導入を目指していると伺っておりますけれども、実証実験の内容や見えてきた課題、検証効果などをお聞かせください。 ◎加藤　観光課課長補佐　委員が御紹介いただきました実証実験につきましては、鉄道、バス、その交通ルートをお持ちの江ノ島電鉄様が実施する実証実験となっております。事業内容は、今御説明いただいたとおりかと思いますが、その交通インフラ事業者様としても、御自身の持つ交通手段のみならずで、いかに観光における回遊性の拡張、拡大を行っていき、かつ観光客の方の利便性の向上につなげるということ、こういったことを模索している中で、今回の実証実験に至ったと伺っております。 ◆松長由美絵　委員　検証効果などもいいですか、伺いたいです。 ◎木村　観光課長　この事業については、今、補佐が答弁させていただいたとおりということでございますけれども、２月までの間に行っているというところです。今その検証の効果について、事業者である江ノ島電鉄のほうが集計をしているというふうに承知をしているところでございますので、その集計がまとまった段階で、藤沢市のほうにアウトプットされるものというふうに承知をしておりますので、今後についてはそのデータを基に今後どうしていくのか、効果がどうだったのかというところも情報をいただきながら、共に考えてまいりたいというふうに考えております。 ◆松長由美絵　委員　ありがとうございました。３月８日から行っている実証実験で、位置情報と連携した観光音声ガイド情報サービスというのがあると伺っておりますけれども、どのような内容なのか、お伺いさせてください。 ◎加藤　観光課課長補佐　今御質問いただきました内容は、今回の大河ドラマ関連の藤沢市の取組、「鎌倉殿と御家人13人衆ゆかりの地めぐり」、こういったプロジェクト実施しているところでございますが、この規格に合わせる形で、横浜国立大学の大学生の方のアプリケーションの開発を機に、こちらの市内のゆかりの地の観光スポットを紹介したり、そこの口コミ機能を付与することで多くの方がそこの一つのマップ上のところで、観光とその他の必要な情報を一緒に得られる、そういったアプリケーションの開発を試みるということで行われているものでございます。 ◆松長由美絵　委員　位置情報を活用したということで、その位置情報の活用によって、例えば今はある程度観光となり得るところを想定されていますけれども、お客さんの位置情報を活用することで、地域のありとあらゆるところの観光資源となり得るものが、そのお客さんが何を望んでいるか、もしかしたらこちらの予定しているものと違うこともあり得るかと思います。そういったありとあらゆる情報を観光資源にというのがメタ観光というんでしょうか。このようなメタ観光をキャッチすることで、江の島周辺以外の回遊性も広がっていったりとか、そういう新たなルートができる可能性もあります。そういったことについて、観光振興について、市のお考えをお聞かせください。 ◎加藤　観光課課長補佐　委員御指摘のとおり、来年度の観光振興のキーワードの一つと言ってもいいし、永遠の課題でもございますが、地域の回遊性、こちらの向上をすることで、地域のすてきな時を過ごしていただきながら、各店舗等で消費につながることで、経済の再活性化、こういったものを目指していければと考えております。おっしゃるように、今回のゆかりの地プロジェクトも、特定の歴史上の観光スポット、こちらの紹介ばかりではなく、その周辺にある店舗ですとか、そういったものとマップ上でつながることで、そこの歴史が好きな方が周辺の店舗にも気づいていただく、その店舗のところの情報を口コミのような形で、またその写真を撮ってＳＮＳで投稿するなどということで、ネットワーク上で広がりを持たせる、こういったことで再活性化を狙っていきたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　中小企業事業継続支援金についてです。この事業につきましては、過去２回、昨年の１月から３月と、２回目が４月から９月に国の臨時交付金を使って行われました。２回目の支援金は１回目の半額になったとはいえ、コロナ禍で影響を受けた事業者には大変喜ばれたと思っております。しかし、今回昨年の11月から今年の３月までの５か月間につきましては、国では事業復活支援金として５か月間の制度ができましたが、今回は藤沢市のほうでは、国の制度に対しての上乗せの支援制度がまだ用意されておりません。この理由を聞かせてください。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　過去２回中小企業事業継続支援金事業を行った際は、国の支援金が売上げ50％減を交付要件としていたことから、国の支援が行き届かない事業者の支援を目的として、売上げ20％減を要件として実施したところでございます。一方、現在国が行っている事業復活支援金は、売上げ30％減を交付要件とするなど、従来の月次支援金と比べるとより支援が手厚い支援策となっていることもあり、現時点ではその推移を見ている状況でございます。 ◆山内幹郎　委員　国のほうでは、今までは売上げ50％減の店を対象にして、今回は30％減も対象にしたというのが理由ですが、市のほうでは、これまで20％減の店でも対象にしていました。ここが言いたいんですが、それだけではないわけです。これまで市の制度のメリットとして、２割減だけでなく、市の制度は電子申請ができない人でも、文書だから誰でも申請しやすい、もう一つは、国の制度だと登録機関の確認が条件だったわけですが、これが大変面倒なことがありました。こうしたよい制度を続けてほしいと思いますが、見解を伺います。 ◎高橋　産業労働課主幹　今現在、この事業継続支援金第３弾の予定というのはございませんが、今後のコロナの感染症の推移等を踏まえつつ、検討をしてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　よろしくお願いいたします。　続いて、店舗事業所等のリニューアル補助金です。これも大変喜ばれている制度です。昨年も希望が多かったようであります。今年も昨年から待っている方もいるかと思います。今年度の申込みのスケジュールなどはどのように、またいつ頃に公表される予定かを伺いたいと思います。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　店舗・事業所等リニューアル補助金のスケジュールについてでございますが、現在検討中ではございますが、令和３年度は公表６月、申請期間を７月としておりまして、令和４年度も前年度のスケジュールをベースに進めてまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　事前に確認したところ、昨年７月の申請受付では、店舗事業所等のリニューアル工事についてが138件あったと、それから住宅リニューアル工事が445件あったと、それぞれの募集枠を上回る申請があったと聞いております。新型コロナ禍で冷え込んだ地域経済を底上げする効果についてはどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　今回のリニューアル補助金につきましては、工事を施工した事業者の方からは、受注増につながりコロナ禍において非常に助かったとのお声が多数ございました。そうしたことから、新たな需要の喚起につながっているものと考えております。 ◆山内幹郎　委員　昨年から消費税のインボイス制度、これは全国500万の免税事業者を消費税の課税業者に誘導する制度でありますけれども、このインボイス制度が昨年の10月から既に登録が開始されております。来年３月までの登録が促されているわけで、今、中小零細の自営業者はこのことで本当に将来の展望を失っている状況です。そういう声を聞くわけです。この事業は、コロナ対策として始まったわけでありますけれども、市内の自営業者の実情をよく見て、地域経済の振興策の一つとしても一層拡充して、毎年事業化すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎高橋　産業労働課主幹　この事業につきましては、今委員がおっしゃっていただいたとおり、コロナ禍において影響を受けた施工業者、リフォーム事業者さんの支援として実施してきたものでございます。今後につきましても、令和４年度の実施状況であるだとか、市内経済の動向を見据えて検討してまいりたいと考えております。 ◆山内幹郎　委員　続いて、金融対策事業費です。中小企業融資制度関係事業費ですが、令和３年度比で２億1,268万8,000円の減額になっています。コロナ禍で中小企業の経営は厳しくなっていると思うのですが、なぜ減額になっているのか、その理由を伺います。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　融資制度についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国が各都道府県を窓口として創設した融資制度が、実質無利子、無担保という非常に条件のいいメニューであったため、本市の融資メニューに対する需要が弱まり、今後の新規利用の減少が見込まれるため、予算額が減少しているものでございます。 ◆山内幹郎　委員　神奈川県の融資制度のほうが借入条件が有利な面があるようでありますが、藤沢市の融資制度の目的は、中小企業や小規模事業者の振興と経営の安定を図ることにあるわけであります。コロナ禍の下で返済が厳しくなっている事業者もいるはずです。小規模企業緊急資金貸付金の予算も減らしています。それこそ市民税を滞納している事業者は、頭から融資の対象にならないことになっていますが、滞納はあるけれども、計画的に滞納分も含めて支払っている事業者などは融資の対象にしてもよいのではないかと思います。また、コロナ禍の下で特別な対策も検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎鈴木　産業労働課課長補佐　分納中の事業者の方への融資実行についてでございますが、貸付原資の財源は市税であり、行政サービスの受給に当たりまして、税負担の公平性の観点からも、市税の完納要件は必要であると考えております。また、コロナ禍における特別な対策といたしましては、今後も各種融資制度における利用状況等を注視しつつ、必要な対策について検討してまいりたいと、このように考えております。 ○桜井直人　委員長　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○桜井直人　委員長　これで質疑を終わります。　これで本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は３月14日月曜日午前９時30分から行います。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会...

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藤沢市議会 2022-03-11 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月11日-06号

藤沢市議会 2022-03-11
令和　４年　２月　予算等特別委員会－03月11日-06号